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強引な訪問販売に関する注意喚起

最終更新日:2019年8月27日

新潟市では現在、高齢者を狙った悪質な訪問販売が発生し、消費生活センターへ相談が多数寄せられています。

◎具体的な事例1
 突然業者が訪問してきて「屋根瓦がずれている」と写真を見せられ、点検や修理を勧誘され、高額な料金を請求された。クーリング・オフを申し出たが、『既に修理したので材料費は払え』と迫られ、仕方なく払った。後で調べたら、領収書に書かれている企業名や住所は存在しなかった。
◆消費生活センターからのアドバイス
 飛び込みの訪問販売は、トラブルに繋がりやすく要注意です。
 その場で契約したりお金を払ったりせず、消費生活センター(消費者ホットライン 局番なしの188)にすぐご相談ください。
 業者がしつこく請求してきたら、ためらわず警察へ通報してください。

◎具体的な事例2
 「新聞の勧誘員がやってきて、断っても大量の景品を押し付けて帰らないので、仕方なく契約をしてしまった」
◆消費生活センターからのアドバイス
 新聞の勧誘は訪問販売に当たり、契約(書面を受理)した日から8日以内ならクーリング・オフを書面で通知すれば無条件で解約できます。置いていった景品は、着払いで業者に送り返せば大丈夫です。
 困ったときは、すぐに消費生活センターへご相談ください。

イヤヤン
消費者庁 消費者ホットライン188イメージキャラクター イヤヤン

このページの作成担当

市民生活部 消費生活センター
〒951-8507 新潟市中央区西堀前通6番町894番地1(西堀ローサ内)
電話:025-228-8102 FAX:025-228-8108

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