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地域コミュニティ協議会および自治会・町内会等の活動における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた情報提供について

最終更新日:2020年6月1日

 新型コロナウイルス感染症について、4月16日に政府が出した緊急事態宣言が、新潟県を含む39県で5月14日に解除され、全国においても5月25日に解除されました。
 緊急事態宣言の解除によりさまざまな社会活動が再開され、同様に、地域活動も再開していただける状況になっておりますが、新型コロナウイルスの脅威は未だ完全に去ったわけではなく、引き続き十分な注意が必要です。
 活動の再開にあたっては、「3密」の回避(密集・密接・密閉)など、政府が提唱する「新しい生活様式」を実践してくださるようお願いします。

新しい生活様式に基づく新潟市地域活動ガイドライン

 新聞・テレビ等の報道に注意しながら、安全が確保されるまでは、政府が提唱する新しい生活様式の実践と、本ガイドラインにお示しした対策の実施にご協力をお願いします。
 

本ガイドラインは、国が提唱する「新しい生活様式」を実践しながら、新型コロナウイルス感染拡大の予防と地域活動の両立を図るための基本的な考え方を示すものです。

・活動を始める前に参加者全員で各チェック項目を確認してください。
・活動終了後、チェックリストと参加者名簿(ファイル2ページ目)を保管してください。
・万一、感染者が発生した場合に保健所に連絡できるよう1カ月保管してください。

感染拡大防止のため、日常生活の中で「新しい生活様式」の実践をお願いします。

厚生労働省が公開しているQ&Aより抜粋したものです。

厚生労働省が新型コロナウイルスの集団感染防止に向けて作成したチラシです。

定期総会等、各種会議の開催について

 総会等の各種会議を開催するかどうかは各団体で判断していただくことになりますが、大勢が一カ所に集まることなく書面表決により議決する方法も考えられます。
 書面表決をご検討される場合、以下のひな型を参考にしていただければ幸いです。
 なお、この文書はあくまで一例です。各団体のやり方に合わせ簡素化するなど、適宜修正してご活用ください。
 

定期総会を書面表決とすることについて会員に案内する際の文書例です。

会員から提出していただく書面表決書の例です。

書面表決の集計結果報告書の例です。

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このページの作成担当

市民生活部 市民協働課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1102 FAX:025-228-2230

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