年次有給休暇の取得促進

最終更新日:2026年4月1日

事業主の皆様へ

年次有給休暇の取得は労働者の健康と生活に役立つだけでなく、労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要です。
新型コロナウイルス感染症対策として実施された「新しい働き方・休み方」をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(注釈1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(注釈2)の導入が効果的です。

詳しくは、新潟労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

(注釈1)年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和7年就労条件総合調査によると、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は40.8%となっています。
(注釈2)年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば、年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

【問い合わせ】
新潟労働局 雇用環境・均等室
TEL:025-288-3511

休み方に関するマニュアル

本マニュアルでは、年次有給休暇の取得促進に重点を置き、休み方の課題に応じた取組の解説と、関連する企業事例を紹介しています。年次有給休暇の取得にむけて、これから取組を開始する企業だけでなく、社員のワーク・ライフ・バランスの充実に向けて、さらに改善を進めたい企業にとっても、参考になる内容を紹介しています。

年次有給休暇取得促進のススメ-令和3年度事業より-

令和3年度地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業の事業内容および新潟市の休暇取得に関するアンケート結果を取りまとめ、リーフレットを作成しました。
リーフレットは下記よりダウンロードできます。

関連サイト

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このページの作成担当

経済部 雇用・新潟暮らし推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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