湿地プロジェクト補助金

最終更新日:2025年3月2日

1.募集事業の概要

令和8年度後期
募集受付期間

令和8年8月14日(金曜)から令和8年11月30日(月曜)まで※
(※ 受付期間中であっても、後期予算上限に達した場合は、その時点で募集を締め切ります。)
(※ 締切日以降でも予算の状況により受け付ける場合がありますので、お問い合わせください。)

今回募集事業
(実施期間)

交付決定日以後に活動に着手し、令和9年2月28日(日曜)までに完了するもの

ラムサール条約の理念に基づき、里潟の保全・再生、利活用、交流・学習など湿地におけるさまざまな市民活動を支援し、その活動成果を広く情報発信してもらうことで、ラムサール条約の湿地都市認証を受けた新潟市を市内外に広くPRし、「国際湿地都市NIIGATA」の確立を目指します。


たとえば、こんなことができます。下記の例に限らず、さまざまな提案をしてください。

【参考】これまでに採択された事業

(令和7年度前期分)
  団体名(50音順) 事業名
1

佐潟ソトアソビLABO

「佐潟アウトドアサウナ体験プロジェクト」
2 志民委員会潟部会 「水辺で過ごす、豊かな時間」文化創出プロジェクト
3 新潟国際情報大学  小宮山研究室 「赤塚地区における地下水硝酸汚染の経年変化と保全への提言:佐潟周辺の水環境と農の在り方を見つめて」         
4 (一社)にいがたヨガ協会 「潟のほとりの美ライフwork」
5 福島潟で干拓前の生活をまなぶ会 「福島潟 潟端の堤防整備による体験活動の活性化事業」
6 松野尾みらい会 「上堰潟公園の桜ライトアップイベント」
7 水の駅「ビュー福島潟」 福島潟講演会「国際湿地都市新潟」を歩んでいこう
(令和7年度後期分)
  団体名(50音順) 事業名
1

開志専門職大学事業創造学部東城ゼミ

街の魅力を紐解くプロジェクト「潟を知り、潟を理解し、潟を愛す」

2 「佐潟de朝市」実行委員会 佐潟de朝市
3 志民委員会潟部会 ガタベリング2025
4 NPO法人新潟湿地都市研究所 ラムサール湿地都市クイズラリー2025
5 NPO法人新潟水辺の会 里潟ヨシ糸プロジェクト2
6

早稲田大学理工学術院
景観・デザイン研究室

「福島潟水循環トレイルマップ」の作成
7 株式会社BSNウェーブ 「日々是新-ヒビコレアラタ-」における「湿地都市」カンファレンスとPR・体験ブース出展事業
8 松野尾みらい会 上堰潟公園ハロウィンまつり2025
(令和8年度前期分)
  団体名(50音順) 事業名
1 越後新川まちおこしの会 300年の時を刻む「踏み車」継承プロジェクト
2 佐潟と歩む赤塚の会 佐潟の植生復元に関する調査研究
3 水の駅「ビュー福島潟」 「里潟サインボード」見に来て!見に行こ!
4 (特非)新潟湿地都市研究所 市民参加型「湿地保全・活用」連携プロジェクト
5

東山の下地区コミュニティ協議会
「じゅんさい池公園を守る会」

ミシシッピアカミミガメの駆除を主とする
じゅんさい池公園の保全活動

6 瓢湖白鳥観察舎販売組合 『キミも鳥好きにならないか?~推し活のススメ~』
7 松野尾みらい会 上堰潟桜まつり2026

2.補助対象となる活動および団体

新潟市内の湿地において活動を行う団体とします。
湿地とは

・ラムサール条約で定義する湿地を指します。
 潟などの湖沼のほか、河川や水田なども含まれます。(下図参照)

活動とは

・湿地において「保全・再生」、「利活用」又は「交流・学習」に資する活動を行い、その活動成果を情報発信するものをさします。
・以下の活動は、対象となりません。
1)営利を主たる目的とする活動
2)集客イベントで、特定の者だけを参加対象とするもの
・以前から継続実施している活動の場合、この補助金の活用によって活動内容に追加や変更があるものが対象となります。ただし、「保全・再生」に資する活動の場合はこの限りではありません。


団体とは

・営利、非営利を問いません。
・個人の場合は5人以上のグループとします。


3.補助金額

補助金の額は、補助対象経費(税抜き)に以下の補助率をかけて算出した金額となります。申請内容の審査により、事業費の見直しをお願いする場合、又は交付されない場合があります。
補助限度額 補助率

50万円

1/2
(※ただし、初めて利用する団体の場合、事業費25万円以内の部分については、1/1)


※初めて利用する団体の計算例
例1 事業費25万円の場合:補助金25万円
例2 事業費40万円の場合:補助金32万5千円{25万円×1/1+(40万円ー25万円)×1/2}

4.申請受付期間(再掲)

令和8年度後期
申請受付期間

令和8年8月14日(金曜)から 令和8年11月30日(月曜)まで※
(※ 受付期間中であっても、後期予算上限に達した場合は、その時点で募集を締め切ります。)
(※ 締切日以降でも予算の状況により受け付ける場合がありますので、お問い合わせください。)

今回募集事業

(実施期間)

交付決定日以後に活動に着手し、令和9年2月28日(日曜)までに完了するもの

5.手続き・活動の流れ

(1)交付申請時に必要な書類

(2)実績報告時(完了時)に必要な書類

6.お問い合わせ・提出先

新潟市環境部環境政策課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
電話: 025-226-1359
E-mail: kansei@city.niigata.lg.jp


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このページの作成担当

環境部 環境政策課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1363 FAX:025-222-7031

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