再生可能エネルギー事業の不適切案件に関するお問い合わせ

発電事業の実施状況が不適切と思われる再生可能エネルギー発電設備がありましたら、資源エネルギー庁の上記リンク先より情報提供をお願いします。資源エネルギー庁の情報提供フォームは、全国の設備について情報提供が可能です。なお、ご提供いただいた情報に対する個別の回答は原則として行われません。

※関東地域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の1都10県。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、各地域でトラブルが発生する事案が増えています。また、平成29年4月の再エネ特措法の改正では、発電事業者には関係法令の遵守や標識及び柵塀等の設置が義務づけられています。
再エネ発電設備に関するお困り事がありましたら、上記リンク先より関東経済産業局の専用窓口までご相談ください。