建築関係手数料の改定について

最終更新日：2026年4月1日

令和7年度の建築基準法、建築物省エネ法の改正に伴い、建築関係手数料を改定します。
令和7年4月1日以降受付分から改定後の手数料を適用します。

改定手数料について

改定後の手数料額は、下記ファイルをダウンロードしてご確認ください

ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。確認検査手数料（PDF：47KB）

ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。建築物省エネ法　適合性判定手数料（非住宅）（PDF：109KB）

ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。建築物省エネ法　適合性判定手数料（住宅）（PDF：108KB）

ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。建築物省エネ法　省エネ性能向上計画認定手数料（PDF：41KB）

関連リンク

各種手数料の納付方法について 新規ウィンドウで開きます。

建築関係手数料条例（外部サイト） 新規ウィンドウで開きます。

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このページの作成担当

建築部　建築行政課　建築審査係

新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル6階）
電話：025-226-2849　FAX：025-229-5190

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