令和6年能登半島地震に伴う支援制度のご案内

建築行政課では、令和6年能登半島地震で住宅を被災された方を対象に、支援事業を行っています。

令和6年能登半島地震により被災し危険な状態となったブロック塀等（ブロック、大谷石等）で、道路等に面し、倒壊の危険性のあるもの（倒壊しているものを含む）の撤去工事に係る費用の一部を補助します。
※令和6年1月1日以降で、既に撤去を終えた場合も対象となります。

令和6年能登半島地震により被災された方の生活再建を支援するため、市内で住宅の建設・購入・補修を行うための資金の借り入れに対する利子の補給を行います。

令和6年能登半島地震で住宅を被災された方を対象に、被災した住宅の修理の方法等に関する技術的相談に、建築士が無料で応じます。

市と独立行政法人 住宅金融支援機構は「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を締結しており、これに基づき、住宅金融支援機構の担当者が、被災した住宅の再建に関する融資の相談に応じます。

がけ崩れ、土石流、雪崩、地すべり等の危険から住民の安全を守るため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅（既存不適格住宅等）の移転を行う方に補助金を交付します。