下水道事業におけるウォーターPPP導入基本方針

新潟市では従来の民間委託の発展形であり、新たな官民連携の取組であるウォーターPPPの導入を検討しています。
3月に実施したアンケート調査の結果等を踏まえて決定した、下水道事業におけるウォーターPPP導入に関する基本方針を公表します。

市内8処理区のうち、船見処理区・中部処理区の2処理区

管路施設（マンホールポンプを含む）及び処理場・ポンプ場施設

管路施設（マンホールポンプを含む）と処理場・ポンプ場施設はそれぞれ別事業として公募します。

10年間

管路施設（マンホールポンプを含む）：更新支援型（CM業務を含まない）
処理場・ポンプ場施設：更新実施型

（注）CM（コンストラクションマネジメント）
発注者の補助者・代行者であるコンストラクション・マネジャー（CMr）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の立場に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理など各種マネジメント業務の全部又は一部を行うもの

管路施設（マンホールポンプを含む）：令和9年度
処理場・ポンプ場施設：令和11年度

対象施設や対象業務・要求水準など、事業スキームの詳細は今後実施する個別ヒアリング等の結果を参考に決定します。