公示送達

　これまで地方税法に基づく公示送達は、市役所や各区役所の掲示場に公示送達書を掲示する方法で
行っていましたが、地方税法の改正により、令和8年5月21日から、従来の方法に加えて市ホームページ
にも公示送達書を掲載します。
　なお、掲載手続の都合により、ホームページでの掲載は、掲示場に掲示した日の翌日以降となる場合
がありますので、ご了承ください。掲載期間は、掲示場に掲示した日から7日間です。

　国民健康保険料を賦課徴収するには、納付義務者の方に納入通知書や督促状などの書類を
送達（お届け）する必要がありますが、一部戻ってくることがあります。その場合は送付先の
調査を行いますが、調査を行っても送付先がわからないときは、送達する書類を保管している
旨のほか必要事項を掲示することにより「公示送達」の手続を行います。
　この掲示を始めた日から7日を経過すると、法律上は「送達された」とみなされます。
　書類が届かないと、保険料の納付などの大切な手続きに支障が出ることがあります。引越しを
したときは、必ず住民異動の届出をお願いします。また、郵便局にも住所変更の届出をお願いします。

　このページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項を
示しているものであり、

・公示（送達）事項の公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
・公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を
　転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。
　なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問いません。）への転載、拡散する行為

を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。