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保険料の軽減制度

最終更新日:2019年3月22日

 国の定める所得基準を下回る世帯は、均等割額、平等割額の一部が軽減されます。
軽減の対象となるかどうかの基準となる所得(軽減基準所得)は、擬制世帯主を含む国保加入被保険者の年間所得の合計です。
 軽減基準所得は基礎控除額(33万円)を控除する前の所得となります。
 ただし、公的年金等受給者のうち前年の12月31日現在で65歳以上の方の場合は、年金所得から15万円を控除した金額で判断します。
なお、所得の申告をしていないと軽減されません。無収入の場合でも必ず申告してください。

軽減対象世帯の例 (平成31年度)
世帯人数 世帯の年間所得
7割軽減 5割軽減 2割軽減
1人 33万円以下 61万円以下 84万円以下
2人 33万円以下 89万円以下 135万円以下
3人 33万円以下 117万円以下 186万円以下

※世帯の人数には擬制世帯主(住民票上の世帯主で国民健康保険に加入していない人)は含みません。

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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