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令和3年度の国民健康保険料率と軽減判定所得について

最終更新日:2021年4月1日

国民健康保険料率・賦課限度額

 国民健康保険制度の安定的な運営のために、平成30年度から毎年料率の見直しが行われます。
 収支の見通しに基づき算定を行った結果、令和3年度の料率は令和2年度と同率となりました。
 

令和3年度

医療分保険料
支援分保険料
介護分保険料
 所得割(注釈1)
7.6%
3.1%
2.5%
 均等割(1人あたり)
17,700円
7,200円
14,100円
 平等割(1世帯あたり)
22,200円
9,000円

 賦課限度額 630,000円
190,000円
170,000円

注釈1) 所得割=(総所得金額(前年中の所得金額)-基礎控除額43万円)×所得割率

令和2年度(参考)

医療分保険料 支援分保険料 介護分保険料
 所得割(注釈1)
7.6% 3.1% 2.5%
 均等割(1人あたり)
17,700円 7,200円 14,100円
 平等割(1世帯あたり)
22,200円 9,000円
 賦課限度額 630,000円 190,000円 170,000円

注釈1) 所得割=(総所得金額(前年中の所得金額)-基礎控除額33万円)×所得割率

保険料について、詳しくは「計算のしかた」のページをご覧ください。

保険料の軽減

 所得が少ない世帯では、均等割、平等割の一部が軽減されます。
 令和3年度は、軽減判定の基準となる所得が変更となりました。

令和3年度
軽減割合 基準額
7割軽減 基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等の数(※)-1)
5割軽減 基礎控除額(43万円)+28.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数(※)-1)
2割軽減 基礎控除額(43万円)+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数(※)-1)

※給与収入が55万円を超える人と年金支給額が60万円を超える(65歳未満)または110万円を超える(65歳以上)人

令和2年度
世帯人数
7割軽減
5割軽減
2割軽減
1人
33万円以下
61.5万円以下
85万円以下
2人
33万円以下
90万円以下
137万円以下
3人
33万円以下
118.5万円以下
189万円以下

軽減基準所得について、詳しくは「保険料の軽減制度」をご覧ください。

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館地下1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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