一般廃棄物処分業許可申請（更新）

最終更新日：2026年1月6日

手続説明
分類	詳細
概要	一般廃棄物処分業の許可の更新をするときに行う手続きです。
内容	一般廃棄物の処分を業として行う場合は一般廃棄物処分業の許可が必要です。当該許可の許可期限を過ぎる前に、許可の更新を申請する必要があります。
提出（手続）方法	窓口持参、郵送（要相談）
添付書類	事業計画書住民票（法人にあっては、定款及び登記事項証明書）※ 従業員名簿事業の用に供する施設の構造を明らかにする書類（平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書等）※ 当該施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合は、当該施設を使用する権限を有すること）を証する書類※ 当該処分後の一般廃棄物の処理方法を記載した書類※ 欠格要件に関する書類（申立書）経理的基礎に関する書類過去2年分（許可期間相当）の確定申告書の写し（法人にあっては、賃借対照表及び損益計算書の写し）直近1年分の所得税の納税証明書、市民税の納税証明書（法人にあっては、法人税の納税証明書、法人市民税の納税証明書）、固定資産税の納税証明書（事業場を借用している場合は、賃貸借契約書の写し）その他添付書類一般廃棄物及び産業廃棄物処理業（収集運搬業・処分業）、一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設の許可を受けている場合は、その許可証の写し本市以外の市町村において一般廃棄物処理業（収集運搬業・処分業）の許可を受けている場合は、その許可証の写し事業に関するパンフレット、チラシ等あれば添付 ※許可の更新申請する場合において、その内容に変更がないときは、添付を省略することができます。
手数料・利用料金等	9,300円
受付窓口	新潟市環境部廃棄物対策課廃棄物指導室
受付期間	許可期限の2か月前から
受付時間	市役所の開庁日の午前8時30分～午後5時30分
問い合わせ先	廃棄物指導室 TEL 025－226－1411 FAX 025－222－7032 メール haitai@city.niigata.lg.jp
その他の関連リンク	一般廃棄物処理業許可に関する方針について
根拠となる法令	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第7項、第8項、第9項
備考	－