このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

自主防災組織について

最終更新日:2019年6月13日

自分たちの町は自分たちで守ろう!

災害が発生した時、「今、ここで」助けの手を差し伸べられるのは、近隣の人どうし。情報連絡や消火活動、被災者の救出・救護、給食・給水など災害を乗り切るためには、地域でのお互いの協力が欠かせません。体の不自由な人やお年寄りを優先に「自分たちの町は自分たちで守る」を合言葉に防災活動に取り組みましょう。

  • 積極的に参加して、役割を担いましょう。
  • 自分の志向や経験を生かしましょう。
  • 向こう三軒両隣の気持ちや希望を反映しましょう。
  • 活動で得た知識や技能などは、随時に情報交換して近所のみなさんと共用し、災害発生時の混乱を少なくすることをめざしましょう。
  • 多様な世代及び女性の参加を促しましょう。
  • 高齢者世帯をはじめ災害時の対応の困難な人たちやその家族に対する支援を、みんなで考えましょう。

新潟市の自主防災組織数と結成率(平成31年1月31日現在)

平成31年1月31日現在、結成済の自主防災組織は612組織、結成率は89.4パーセントとなっています。
※複数の自治会・町内会が連合して結成している自主防災組織は、1組織としてカウントしています。

各区の結成済自主防災組織一覧

令和元年5月31日時点での、各区の結成済自主防災組織の一覧です。

自主防災組織のつくり方

1 必要性

阪神・淡路大震災のような大規模な地震が新潟市を直撃した場合、市内全域で被害が発生し、公的防災機関が十分対応できないことが予想されます。
このようなとき、地域住民による組織的な防災活動が大きな力を発揮します。
阪神・淡路大震災の例でも、地元の消防団や近隣の住民が協力し合い、火災の延焼を食い止めたり、倒壊した家屋の下敷きになった人々を救出したり、被害の拡大防止に貢献しました。
自主防災組織は、地域の住民の方々が「自分たちのまちは自分たちの手で守る」という共助の精神に基づき、地域の防災活動の拠点として結成されるものです。

2 つくり方

地域の自主的な活動は、自治会や町内会を単位として行なわれておりますので、防災活動を展開するにあたっても自治会や町内会を単位として取り組むやり方が適しているといえます。
また、自主防災組織をつくるには、

  1. 自治会や町内会の役員会で自主防災組織の必要性を議題として検討し、
  2. 総会に結成を提案して決議する。

というのが一般的です。

3 編成例

防災活動を進めていくには、参加する構成員一人ひとりの役割を決める必要があります。
構成図は一般的な例としてあげてみましたが、それぞれの地域の実情に適した編成を考えてみてください。

災害発生時には、普段の生活と比べ様々な制約を受けます。過去の災害において、女性は男性に比べ制約を受けることが多いという事例が多く報告されています。こうした問題を解決するためには、男女両方の視点を持って解決法を考える必要があります。こうした背景から、地域の自主防災組織の活動において「女性の視点」がとても重要になります。そのため、役員の選出や班編成を行う際には、年齢・性別が偏ることなく老若男女バランスよく構成することが理想的です。

4 運営方法

効果的な運営をするためには、組織の規約や活動計画などが必要です。

(1)規約作り

組織で活動するには、規約が必要です。活動に参加する皆さんが組織の活動方針や規則が分かりやすいような規約をつくりましょう。
規約には、組織の目的、役員の選任や任務、組織運営、活動計画など地域の実情に即した内容を盛り込んでください。

(2)活動計画

組織の運営には、安定した継続性が必要不可欠です。今後、どのような活動を行うのか、年間をとおして具体的に何ができるかなど活動目標の設定が重要です。
活動目標を実現するため、中・長期計画を立てた上で、年間の事業、活動計画を立てましょう。

5 結成時の届出について

自主防災組織を結成する場合は、次に掲げる書類の提出をお願いいたします。

  1. 自主防災組織結成届出書
  2. 規約または会則
  3. 役員名簿

6 防災訓練の助成について

市では、自主防災組織の育成と防災体制の充実を図るため、自主防災組織が実施する防災訓練に必要な資機材・経費の一部を補助します。

(1)結成助成

  1. 自治・町内会や防災会の名前の入った防災のぼり旗を1自治・町内会につき2本提供いたします。
  2. 防災資機材(メニューから選択)を組織の規模に応じて提供いたします。
    (例)腕章、ブルーシート、ヘルメット、トランジスタメガホンなど※防災資機材のメニュー表は下記から。
交付基準 助成方法(限度点数) メニュー 点数
組織の結成届出後1年以内に自主的な防災訓練を実施した場合、1組織につき1回を限度として助成します。 50,000点+(50点×世帯数)で算出された点数(ただし、70,000点を上限とする。)の範囲内で、メニューの中から防災資機材を選んでいただきます。 腕章 1,300点

ブルーシート

1,700点

ヘルメット

2,200点

トランジスタメガホン(20W) 24,400点

(2)活動助成金

防災訓練のために要した経費や活動に供する資機材の購入費に対し、4分の3の額の助成金を支給いたします。
(例)チラシのコピー代、消火器薬剤の詰替え代、ヘルメット等資機材の購入代など
また、新潟市が推奨する訓練を行った組織には、通常の活動助成金に加え、10,000円または5,000円増額して助成金を支給いたします。

新潟市が推奨する訓練
1

大災害を想定した避難所運営訓練

2 学校と連携し、学校児童・生徒が参加した訓練
3 

避難行動要支援者訓練

交付基準 防災訓練参加人員数 助成限度額 推奨訓練助成限度額(避難行動要支援者訓練の場合)

防災訓練参加人員数に応じて1組織につき年度1回、助成限度額の範囲内で助成する。
ただし、複数自治・町内会での合同訓練と単独自治・町内会での訓練を1回ずつ計2回行った組織にはそれぞれの訓練毎に年度1回ずつ計2回助成する。

20人から29人

10,000円 20,000円(15,000円)
30人から300人 25,000円

35,000円(30,000円)

301人から500人 30,000円

40,000円(35,000円)

501人以上 35,000円

45,000円(40,000円)

※備考
複数の自治・町内会が加入する自主防災組織については、結成助成については構成する自治・町内会ごとに限度点数を求め、合計点数を限度点数とし、活動助成金については構成する自治・町内会の防災訓練参加人員数に応じて助成します。
推奨訓練を行った場合は、助成額に10,000円または5,000円を上乗せします。

(3)結成助成、活動助成金の申請手続き

防災訓練を実施する日の14日前までに、次の書類を提出してください。
※結成助成の資機材を防災訓練日に使用したい場合は、なるべく早めにご提出ください。

1. 申請書
2. 防災訓練実施計画書
3. 収支予算書
4. その他市長が必要と認めるもの
5. 助成金事業実績報告書(防災訓練終了後)

※結成助成においては、上記1、2のみの提出となります。

(4)防災士育成助成

自主防災組織、コミュニティ協議会、自治会、町内会等、地域で防災活動を行う組織(以下、「地域組織」という)の中からリーダーにふさわしいと推薦された方が防災士資格取得の際に負担する費用の一部を助成します。

助成対象経費

  1. 防災士研修講座の受講料
  2. 防災士資格取得試験受験料
  3. 防災士認証登録料
  4. 日本防災士機構が定める防災士資格取得特例規定による資格取得費

30,000円を限度額とし、上記の経費の2分の1の額を助成いたします。

(5)防災士育成助成の申請手続き

  1. 申請書
  2. 地域組織が防災士資格取得費を負担したことを証する書類
  3. 日本防災士機構が発行する防災士認証状又は防災士証の写し
  4. その他市長が必要と認めるもの

(6)各種帳票等印刷

詳細は、「新潟市自主防災組織育成指導要綱」及び「新潟市自主防災組織助成要綱」をご参照ください。

お問合せ先は、最寄の区役所 総務課安心安全係まで

北区地域総務課 電話:025-387-1115
東区総務課 電話:025-250-2720
中央区総務課 電話:025-223-7064
江南区地域総務課 電話:025-382-4526
秋葉区地域総務課 電話:0250-25-5470
南区地域総務課 電話:025-372-6431
西区総務課 電話:025-264-7120
西蒲区地域総務課 電話:0256-72-8143

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

危機管理防災局 防災課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館3階)
電話:025-226-1143 FAX:025-224-0768

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

  • twitter
  • facebook
  • video

新潟市役所

( 法人番号:5000020151009 )

市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
© 2017 Niigata City.
フッターここまでこのページのトップに戻る