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自主防災組織について

最終更新日:2022年6月1日

自分たちの町は自分たちで守ろう!

災害が発生した時、「今、ここで」助けの手を差し伸べられるのは、近隣の人同士。情報連絡や消火活動、被災者の救出・救護、給食・給水など災害を乗り切るためには、地域でのお互いの協力が欠かせません。体の不自由な人やお年寄りを優先に「自分たちの町は自分たちで守る」を合言葉に防災活動に取り組みましょう。

  • 積極的に参加して、役割を担いましょう。
  • 自分の知識や経験を生かしましょう。
  • 向こう三軒両隣で助け合いの意識を持ちましょう。
  • 活動で得た知識や技能などは、随時情報交換して近所のみなさんと共有し、災害発生時の混乱を少なくすることをめざしましょう。
  • 多様な世代及び女性の参加を促しましょう。
  • 高齢者世帯をはじめ災害時の対応の困難な人たちやその家族に対する支援を、みんなで考えましょう。
  • 『新しい生活様式』を踏まえて活動しましょう。

新潟市の自主防災組織数と結成率

令和3年12月末時点で、結成済の自主防災組織は752組織、結成率は91.0 %となっています。
※複数の自治会・町内会が連合して結成している自主防災組織は、1組織としてカウントしています。

各区の結成済自主防災組織一覧

令和3年12月末時点での、各区の結成済自主防災組織の一覧です。

自主防災組織のつくり方

1 必要性

阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模な地震が新潟市を直撃した場合、市内全域で被害が発生し、公的防災機関が十分対応できないことが予想されます。
このようなとき、地域住民による組織的な防災活動が大きな力を発揮します。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の例でも、地元の消防団や近隣の住民が協力し合い、火災の延焼を食い止めたり、倒壊した家屋の下敷きになった人々を救出したり、被害の拡大防止に貢献しました。
自主防災組織は、地域の住民の方々が「自分たちのまちは自分たちの手で守る」という共助の精神に基づき、地域の防災活動の拠点として結成されるものです。

2 つくり方

地域の自主的な活動は、自治会や町内会を単位として行なわれておりますので、防災活動を展開するにあたっても自治会や町内会を単位として取り組むやり方が適しているといえます。
また、自主防災組織をつくるには、

  1. 自治会や町内会の役員会で自主防災組織の必要性を議題として検討し、
  2. 総会に結成を提案して決議する。

というのが一般的です。

3 編成例

防災活動を進めていくには、参加する構成員一人ひとりの役割を決める必要があります。
構成図は一般的な例としてあげてみましたが、それぞれの地域の実情に適した編成を考えてみてください。

災害発生時には、普段の生活と比べ様々な制約を受けます。過去の災害において、女性は男性に比べ制約を受けることが多いという事例が多く報告されています。こうした問題を解決するためには、男女両方の視点を持って解決法を考える必要があります。こうした背景から、地域の自主防災組織の活動において「女性の視点」が大変重要になります。そのため、役員の選出や班編成を行う際には、年齢・性別が偏ることなく老若男女バランスよく構成することが理想的です。

4 運営方法

効果的な運営をするためには、組織の規約や活動計画などが必要です。

(1)規約作り

組織で活動するには、規約が必要です。活動に参加する皆さんが組織の活動方針や規則が分かりやすいような規約をつくりましょう。
規約には、組織の目的、役員の選任や任務、組織運営、活動計画など地域の実情に即した内容を盛り込んでください。

(2)活動計画

組織の運営には、安定した継続性が必要不可欠です。今後、どのような活動を行うのか、年間をとおして具体的に何ができるかなど活動目標の設定が重要です。
活動目標を実現するため、中・長期計画を立てた上で、年間の事業、活動計画を立てましょう。

5 結成時の届出について

自主防災組織を結成する場合は、次に掲げる書類の提出をお願いいたします。

  1. 自主防災組織結成届出書
  2. 規約または会則
  3. 役員名簿

6 防災訓練の助成について

市では、自主防災組織の育成と防災体制の充実を図るため、自主防災組織が実施する防災訓練に必要な資機材・経費の一部を助成しています。

なお、訓練にあたっては新型コロナウイルス感染症対策を踏まえるとともに、訓練内容に感染症対策を取り入れるなど、『新しい生活様式』の実践を前提として計画・実施しましょう。

(1)結成助成

  1. 組織名の入った防災のぼり旗を1自治・町内会につき2本提供いたします。
  2. 防災資機材(メニューから選択)を組織の規模に応じて提供いたします。
    (例)腕章、ブルーシート、ヘルメット、トランジスタメガホンなど※防災資機材のメニュー表は下記から。
交付基準 助成方法(限度点数) 提供資機材(例) 点数
組織の結成届出後1年以内に自主的な防災訓練を実施した場合、1組織につき1回を限度として助成します。 50,000点+(50点×世帯数)で算出された点数(ただし、70,000点を上限とする。)の範囲内で、メニューの中から防災資機材を選んでいただきます。 腕章 1,300点

ブルーシート

1,700点

ヘルメット

2,200点

トランジスタメガホン(20W) 24,400点

複数の自治会・町内会が加入する自主防災組織については、結成助成については構成する自治会・町内会ごとに点数を求め、その合計を限度点数とし、活動助成金については構成する自治会・町内会の防災訓練参加人員数に応じて助成します。

(2)活動助成金

防災訓練のために要した経費や活動に供する資機材の購入費に対し、活動助成金を支給します。
(例)チラシのコピー代、消火器薬剤の詰替え代、ヘルメット等資機材の購入代、アルコール消毒液、非接触体温計など

交付基準 防災訓練参加人員数 助成限度額
1日で実施した場合

複数日に分けて訓練を
実施した場合

防災訓練参加人員数に応じて1組織につき年度1回、助成限度額の範囲内で助成します。
ただし、複数自治会・町内会での合同訓練と単独自治会・町内会での訓練を1回ずつ計2回行った組織にはそれぞれの訓練毎に年度1回ずつ計2回助成します。

5人から19人

5,000円 10,000円
20人から29人 10,000円 15,000円
30人から300人 20,000円 25,000円
301人から500人 25,000円 30,000円
501人以上 30,000円 35,000円

複数の自治会・町内会で構成される自主防災組織の助成限度額は、構成自治会・町内会ごとの訓練参加人員数に基づき算定した金額の合計額又は訓練参加人員数の総数で算定した金額のいずれかとなります。

新潟市が推奨する訓練
1

自主防災組織実行力向上訓練

2 初動対応力向上訓練
3

避難所運営訓練

4

学校連携訓練

5

避難行動要支援者訓練

6 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練

1から5までの推奨訓練を行った場合は5,000円を上乗せします。なお、推奨訓練を複数実施しても、加算額は5,000円が上限となります。
また、「6 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練」を実施した場合は、1から5までの推奨訓練実施の有無に関わらず、10,000円を上乗せします。

(3)結成助成、活動助成金の申請手続き

防災訓練を実施する日の14日前までに、次の書類を提出してください。
※結成助成の資機材を防災訓練日に使用したい場合は、なるべく早めにご提出ください。

1. 申請書
2. 防災訓練実施計画書または防災訓練実施報告書
3. 収支予算書
4. その他市長が必要と認めるもの
5. 助成金事業実績報告書(防災訓練終了後)

※結成助成においては、上記1、2のみの提出となります。

(4)防災士育成助成

自主防災組織、コミュニティ協議会、自治会、町内会等、地域で防災活動を行う組織(以下、「地域組織」という)の中からリーダーにふさわしいと推薦された方が防災士資格取得の際に負担する費用の一部を助成します。

助成対象経費

  1. 日本防災士機構が定める研修カリキュラムに基づく防災士研修講座の受講料
  2. 防災士教本代
  3. 防災士資格取得試験受験料
  4. 防災士認証登録料
  5. 日本防災士機構へ納付する防災士資格取得特例規定による資格取得費

資格取得者1人につき、30,000円を限度額とし、上記の経費の2分の1の額を助成いたします。

(5)防災士育成助成の申請手続き

  1. 申請書
  2. 地域組織が防災士資格取得費を負担したことを証する書類
  3. 日本防災士機構が発行する防災士認証状又は防災士証の写し
  4. その他市長が必要と認めるもの

(6)各種帳票等印刷

自主防災組織結成助成申請関係
自主防災組織活動助成金交付申請関係
自主防災組織活動助成金交付申請添付書類
自主防災組織活動助成金事業実績報告関係
自主防災組織活動助成金事業実績報告添付書類
防災士育成助成金交付申請書
防災士育成助成金事業実績報告書
詳細は、「新潟市自主防災組織育成指導要綱」及び「新潟市自主防災組織助成要綱」をご参照ください。

お問合せ先は、最寄の区役所 総務課安心安全係まで

北区地域総務課 電話:025-387-1115
東区総務課 電話:025-250-2720
中央区総務課 電話:025-223-7064
江南区地域総務課 電話:025-382-4526
秋葉区地域総務課 電話:0250-25-5470
南区地域総務課 電話:025-372-6431
西区総務課 電話:025-264-7120
西蒲区地域総務課 電話:0256-72-8147

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このページの作成担当

危機管理防災局 防災課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館3階)
電話:025-226-1143 FAX:025-224-0768

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