会計年度任用職員（新潟市若者支援センター相談員）を募集します

最終更新日：2025年12月5日

令和8年4月に採用するパートタイムの会計年度任用職員（若者支援センター相談員）を募集します。

1．募集内容について

受付期間（郵送または窓口持参）

令和7年12月5日（金曜）から令和8年1月8日（木曜）まで

募集の概要

採用予定人員・勤務地
採用予定人数	1名
主な業務内容	若者及びその家族の面接相談と関係支援機関のコーディネート若者の課題解決に向けた支援プログラム作成若者の自立支援事業の補助や居場所支援
勤務地	新潟市若者支援センター「オール」（新潟市中央区東万代町9番1号新潟市万代市民会館5階）

相談対象は15歳から39歳までの若者です。相談員は現在5人体制です。
若者支援センターで面談による相談を行う業務です。継続的な支援を行いながら、若者の社会的・職業的自立を支援するほか、内容によっては、他の関係機関を紹介するなどのフォローも行います。

応募資格

社会人経験が1年以上ある人
相談業務の経験等があり、若者支援に熱意を持っている人
ワード、エクセルの基本操作ができる人

＜あれば望ましい資格＞
臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師、教員免許（養護教諭または教諭）

（注釈）ただし、次の各項のいずれかに該当する人は、受験できません。
ア．拘禁刑（令和4年改正前の刑法の規定による禁錮）以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者
イ．新潟市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
ウ．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
エ．平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

採用選考の形式

第1次選考

採用選考申込書と作文による書類審査

第2次選考

個別面接選考（日程は表のとおり）

第2次選考日程
実施日	令和8年1月19日（月曜）から1月23日（金曜）（注釈）詳細は郵送される受験票で日時をご確認ください。
選考形式	個別面接選考
選考内容	人物、見識及び職務経験等についての質疑応答
会場	新潟市役所ふるまち庁舎（新潟市中央区古町通7番町1010番地古町ルフル）

任用期間について

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
（注釈）任用期間中の勤務実績が良好な場合、非公募による再度の任用（翌年度も任用）を4回まで行うことができます。

勤務条件

報酬等
報酬	月額141,448円から159,871円（地域手当相当を含む）
手当等	期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当相当、通勤手当相当期末手当及び勤勉手当は、一定の要件を満たす場合に支給します。徒歩以外による通勤で、自宅と勤務場所との通勤距離が2キロメートル以上の場合は、通勤手当が支給されます。業務日程によっては、時間外勤務をお願いする場合があります。
一般的な勤務時間及び休日	1週間あたり29時間勤務（休憩時間を除く実労働時間）月曜から金曜の午前8時30分から午後5時30分の間で、シフトによる勤務（早番）午前8時30分から午後3時30分、（遅番）午前10時30分から5時30分（注釈）週1回、5時間勤務あり（注釈）土・日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は休日
休暇	年次有給休暇20日（週5日勤務で任用期間が12か月の場合）1日単位または1時間単位特別休暇（忌引等）
社会保険	市町村共済（短期給付・保健）、厚生年金保険、雇用保険を適用（掛金・保険料の負担が生じます。）
公務災害	適用
服務	地方公務員法に規定する服務および懲戒に関する規定の対象となります。パートタイムの会計年度任用職員は、任命権者の許可を受けたうえで、営利企業等従事（兼業）を行うことができますが、以下の場合は認められませんので留意してください。兼業を行うことによって職務の遂行に支障をきたす恐れがある場合（兼業先との所定勤務時間の合計が本市常勤職員の勤務時間を上回る場合など）兼業を行うことにより職務の公正を確保できなくなる恐れがある場合任命権者が運営上好ましくないと認める場合兼業を行うことによって新潟市の信用を損なう恐れがある場合