新潟市ひきこもり相談支援センター事業運営業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

最終更新日：2025年5月28日

新潟市では、ひきこもりの支援を推進し、その長期化を防ぐため、ひきこもりに関する総合的な相談窓口として「新潟市ひきこもり相談支援センター」を設置運営しています。令和7年9月以降の新潟市ひきこもり相談支援センター事業運営業務について、公募型プロポーザル方式により委託事業者を募集します。

業務委託の概要

1　業務名

新潟市ひきこもり相談支援センター事業運営業務

2　目的・業務内容

本事業は、新潟市におけるひきこもりの支援を推進し、その長期化を防ぐため、ひきこもりに関する総合的な相談窓口として「新潟市ひきこもり相談支援センター」を設置運営し、ひきこもり当事者及び家族の生きづらさや生活上の困難の軽減・解消、社会とのつながりの回復・維持のために必要な支援を行い、当事者及び家族の福祉の増進を図ることを目的としています。
※詳細は「新潟市ひきこもり相談支援センター事業運営業務委託仕様書」のとおりです。

3　委託期間

令和7年9月1日から令和10年8月31日まで

4　委託料上限額

52,236千円（消費税及び地方消費税を含む）
【内訳】
令和7年度：10,157千円（令和7年9月1日～令和8年3月31日）
令和8年度：17,412千円（令和8年4月1日～令和9年3月31日）
令和9年度：17,412千円（令和9年4月1日～令和10年3月31日）
令和10年度：7,255千円（令和10年4月1日～令和10年8月31日）

プロポーザルに関する事項

1　スケジュール

ひきこもり相談支援センタープロポーザルスケジュール
項目	日程
（1）選定実施要領等の公表・配布	令和7年5月28日（水曜）から
（2）質疑・回答	【質疑】令和7年5月28日（水曜）から令和7年6月4日（水曜）午後5時まで【回答】令和7年6月6日（金曜）から　※新潟市ホームページに公表します。
（3）参加資格書類の受付	令和7年5月28日（水曜）から令和7年6月11日（水曜）
（4）参加資格確認結果の通知	令和7年6月12日（木曜）
（5）企画提案書類の受付	令和7年6月13日（金曜）から令和7年7月4日（金曜）
（6）プレゼンテーション及びヒヤリングの実施	令和7年7月9日（水曜）から令和7年7月23日（水曜）の間で実施　※日程は別途通知します。
（7）審査結果の通知及び公表	令和7年7月25日（金曜）
（8）契約協議・契約締結	令和7年8月1日（金曜）

2　参加資格及び参加申込

（1）参加資格
本委託事業者選定に参加を希望する者は、応募書類の提出期日において、本事業を的確に遂行する能力を有し、かつ次のすべての要件を満たす者とします。
ア　ひきこもり相談支援に類似する活動を実施している者であること。
イ　新潟市内に本社、本部を有する者であること。
ウ　委託契約における受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
エ　本事業の目的を理解し、仕様書に示した事業実施ができること。
オ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。
カ　参加意思確認書及び提案書類提出時に、市競争入札参加資格者指名停止等措置要領（昭和63年4月1日制定）に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。
キ　政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条第1項に規定する政治団体に該当する者でないこと。
ク　宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体に該当する者でないこと。
ケ　国税及び市税に未納がないこと。
コ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）。
サ　役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（2）参加申込
参加資格書類を「7　本件に関する問い合わせ先」まで直接持参すること（郵送不可）。
【参加資格書類】
ア　参加表明書（様式2）
イ　組織の概要及び取組等（様式3）
ウ　登記簿謄本（参加資格書類提出日以前3か月以内に発行されたもの。写しの場合は原本証明をすること。）
エ　定款の写し（原本証明をすること。）
オ　直近2年分の財務諸表
カ　直近1年分の国税及び市税の納税証明書（未納額がないこと。納税義務がない場合は、提出不要。）
キ　暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（様式4）
（3）申込締切
令和7年6月11日（水曜）午後5時まで
（4）参加資格確認結果の通知
令和7年6月12日（木曜）までにメール及び郵送にて通知します。

3　企画提案書類の受付

（1）提出書類
ア　企画提案書（様式5）
イ　事業計画書（様式6）
ウ　人員配置予定表（様式7）
エ　見積書（消費税及び地方消費税を含んだもので、年度ごと（令和7年度、令和8年度、令和9年度、令和10年度）に提出すること。）
（2）提出期限
令和7年7月4日（金曜）午後5時まで
（3）提出部数
9部（正本1部、副本8部）
（4）提出方法
「７　本件に関する問い合わせ先」まで直接持参すること（郵送不可）。

4　質疑及び回答

（1）提出方法
質問書（様式1）により、「7　本件に関する問い合わせ先」まで電子メールで提出すること。
（2）提出期間
令和7年5月28日（水曜）から令和7年6月4日（水曜）午後5時まで
（3）回答
質問があった場合、回答は令和7年6月6日（金曜）より本ページ内に掲載します。

5　受託者の選定

選定委員会を設置し、提出された書類及びヒヤリング時の内容について、別に定める評価基準に基づき審査を行います。
最高の評価点を獲得した応募者を委託業務における最適者として選定します。
選定結果は令和7年7月25日（金曜）に応募した全事業者に郵送で通知するとともに、最適者の名称を本ページ内に掲載します。