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在宅医療・介護連携推進事業

最終更新日:2017年11月29日

1.在宅医療・介護連携推進事業について

 疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。
 本市では、住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという市民の希望を叶え、看取りまで切れ目のない医療サービスを提供するため、在宅医療・介護連携推進事業を実施しており、在宅医療・介護連携推進の拠点として、在宅医療・介護連携センター及び在宅医療・介護連携ステーションを開設しています。
 在宅医療・介護連携推進事業は、超高齢社会に対応するため、地域で医療・介護が受けられる新しい支えあいの仕組み「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みの一つとなります。

2.在宅医療・介護連携推進協議会について

 在宅医療・介護連携の推進、新潟市医療計画の進捗状況及び具体策に関することを協議するため、新潟市在宅医療・介護連携推進協議会を開催しています。

3.在宅医療・介護連携センター/ステーションについて

在宅医療・介護連携センター/ステーションの主な業務内容は以下のとおりとなります。

●地域の医療・介護サービス資源の把握
●在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
●切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進
●医療・介護関係者の情報共有の支援
●在宅医療・介護連携に関する相談支援(医療・介護関係者向け)
●医療・介護関係者の研修
●地域住民への普及啓発
 ⇒地域の茶の間・老人クラブ等地域に出向いて、市民を対象に在宅医療・介護に関する講座を開催
●在宅医療・介護連携に関する関係市町村との連携 
 
※在宅医療・介護連携ステーションは、医療・介護関係者の相談窓口です。
 市民のみなさまの相談は、引き続き地域包括支援センターが受け付けます。

4.普及啓発事業

 療養が必要になった場合に、患者および家族が在宅療養を選択肢のひとつとすることができるように、在宅療養に関する情報を提供し啓発普及に取り組みます。

5.在宅医療ネットワーク活動支援事業

 各地域での在宅医療のネットワークグループの立ち上げに係る取り組みや活動を支援し、多職種が協働する在宅医療体制の構築を目的とします。

6.在宅医療に関するアンケート調査

 市民の皆さんの在宅医療に対する考えや要望を在宅医療支援体制に反映させるため、「在宅医療に関するアンケート調査」を実施しました。

住民基本台帳から無作為に抽出した40歳以上の市民4,000人を対象に平成23年8月11日から8月26日まで調査を行い、2,287人(57.2パーセント)から回答がありました。

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このページの作成担当

保健衛生部 地域医療推進課
〒950-0914 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号(新潟市総合保健医療センター2階)
電話:025-212-8018 FAX:025-246-5672

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