新型コロナウイルス感染症対策に係る支援について（事業者の皆様へ）
1．新潟市内の事業者向け
新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置及び事業者に対する協力金の支給について
新潟市協力金相談センター 電話番号：025-211-8650（土日祝日を含む午前9時から午後6時まで）
市の協力金制度の内容や申請手続き等のお問い合わせに対応する相談センターです。
（4月24日発表）新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金
新潟県から出された施設の使用停止等の協力要請に応じる対象施設のうち、4月24日から5月6日までの期間、営業時間の短縮（休業を含む）に協力した飲食店等を対象に協力金を支給します。
（5月6日発表）新潟市新型コロナウイルス感染症拡大防止休業協力金
5月5日に新潟県から出され、休業要請が延長される遊興施設等及び運動・遊技施設を運営している事業者で、5月7日から5月14日までの期間、全面的に施設等の使用停止に協力する事業者を対象に協力金を支給します。
新潟県から出された施設の使用停止等の協力要請に応じる対象施設のうち、休業等に協力する市内店舗等の家賃の減額にご協力いただく不動産オーナーに対して、協力金を支給します。
（4月21日県発表）新潟県の緊急事態措置及び協力金について（外部サイト）
新潟県の施設の休業要請および休業要請に係る協力金の支給についてはこちらからご確認ください。
（4月30日発表）飲食店を支援するクラウドファンディングについて（WE’REガタ店サポータープロジェクト）
クラウドファンディングサイトで飲食チケットを購入し、購入額を参加店舗に事前に入金する「先払い」の形を通じて飲食店を支援するものです。
設備投資について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止・抑止に向けた設備投資等に対して、通常の一般枠に対して、補助率、限度額を拡充して支援します。申請にあたっては、事前に企業誘致課へご相談ください。
融資、資金繰り支援について
融資、資金繰り支援について（日本政策金融公庫・市制度融資等）
持続化給付金
雇用調整助成金などは以下よりご確認ください
雇用調整助成金（厚生労働省新潟労働局のページへ）（外部サイト）
国の「雇用調整助成金」に市独自の上乗せ助成を行うとともに、国への申請の際に社会保険労務士を活用した場合の手数料の一部を補助します。
採用活動への支援
2021年新規学卒者を主な対象とした就職情報サイトへの求人情報掲載や動画配信等にかかる経費を補助します。
新潟市産業振興財団（通称：新潟IPC財団）による支援
【無料相談】雇用調整助成金の活用などに専門家(社会保険労務士)が対応します（外部サイト）
通勤機会縮減等に取組む企業の皆様へ
通勤機会縮減等に取組む市内企業を支援！宿泊施設の利用助成を行います
「小規模事業者持続化補助金」におけるコロナウィルス審査加点の証明書について
「小規模事業者持続化補助金」の補助上限引き上げ、審査加点を受ける場合の証明書について
新型コロナウイルス感染症に関する新潟市内の経営相談窓口
市税などの納付などが困難なときは
市税など・・納税課：025-226-2310
厚生年金保険料など・・・最寄りの年金事務所
健康保険料・・・最寄りの年金事務所、各健康保険組合
上下水道料金・・・水道局お客さま専用フリーダイヤル：0120-411-002
子育て中の従業員を雇用している事業者の皆様へ
4月24日市長メッセージ 保育施設及び放課後児童クラブにおける新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に向けたご協力のお願い（PDF：120KB）
4月23日 保育施設等の登園自粛要請に伴うご協力について（お願い）（PDF：1,358KB）
感染拡大を予防する「新しい生活様式」にご協力をお願いします。
2．政府発表
令和2年4月7日：「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について（外部サイト）
令和2年3月10日：新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急対応策（第2弾）について
令和2年2月25日：政府から「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が公表されました
政府発表についてまとめたページです。
3．関係省庁関連リンク
経済産業省、厚生労働省の新型コロナウイルスに関する支援についてのリンクです。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
