地域での農地の集積・集約化に向けた話し合いについて

本市では、担い手への農地の集積・集約化を推進しています。農地の集積・集約化を進めることで、農作業の効率性や生産性の向上につながるほか、農地の適切な保全や地域農業の持続的な発展が期待されます。
地域での話し合いを希望する地区・集落は、区農業担当課までご相談ください。

本事業は、生産性・収益性の向上を図るため、担い手の農地の集約化や多用途利用米の団地形成の取組を推進し、地域での農業経営の安定を図るための補助事業です。

本事業の要件、事業内容等の詳細については、新潟県のホームページをご確認ください。

「担い手集約タイプ」の申請を希望する場合は、以下の書類を令和8年11月13日（金曜）までに、区農業担当課へ事前相談のうえ、以下の提出書類を提出してください。
(1)交付対象農地確認票（ver.1.4）(エクセル:1,949KB)
(2)貸借前耕作地と貸借後耕作地の図面（eMAFF農地ナビ等で作成してください）
(3)申請する農地の貸借等の契約書の写し

提出期日までに本事業に申請する農地の貸借等の契約を締結していない場合、以下の書類も提出してください。
(4)地域計画変更申出書(ワード:19KB)
(5)同意書（農地所有者及び現耕作者分を各1部）(ワード:19KB)

「多用途利用米団地定着タイプ」の申請を希望する場合は、令和8年11月13日（金曜）までに、区農業担当課へ事前相談の上、以下の書類を提出してください。
(1)団地化取組前後の耕作地の図面（eMAFF農地ナビ等で作成してください）
(2)対象農地及び団地が確認できる農地一覧表
(3)団地化された多用途利用米において3年以上の複数年契約を締結したことがわかる契約書
※(3)について、以下の3点の全てを満たす必要があります。
　・多用途利用米の団地に係る生産者側と需要者側の契約であること
　・販売契約書に各年産米の契約数量が明確に明記されており、かつ、契約不履行に対する違約条項（作柄等の影響により生産量が変動した場合の対応を含む）があること
　・複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること

北区役所産業振興課
950-3393　新潟市北区東栄町1丁目1番14号　北区役所2階
FAX：025-384-6712　/　E-mail：sangyo.n@city.niigata.lg.jp

江南区役所産業振興課
950-0195　 新潟市江南区泉町3丁目4番5号　江南区役所2階
FAX：025-381-7090　/　E-mail：sangyo.k@city.niigata.lg.jp

秋葉区役所産業振興課
956-8601　新潟市秋葉区程島2009番地　
FAX：0250-24-5888　/　E-mail：sangyo.a@city.niigata.lg.jp

南区役所産業振興課
950-1292　新潟市南区白根1235番地　南区役所4階
FAX：025-371-0200　/　E-mail：sangyo.s@city.niigata.lg.jp

西区役所農政商工課
950-2097　新潟市西区寺尾東3丁目14番41号　西区役所3階
FAX：025-269-1660　/　E-mail：nosei.w@city.niigata.lg.jp

西蒲区役所産業観光課
953-0192　新潟市西蒲区西中860番地　西蒲区役所岩室出張所内
FAX：0256-82-5100　/　E-mail：sangyo.nsk@city.niigata.lg.jp

新潟市農地集約化促進事業費補助金交付要綱(PDF:232KB)

農地中間管理機構を活用して、農地の集約化等に取り組む地域が受け取れる支援金です。
農地集約化促進事業（国事業）パンフレット(PDF:813KB)

※事業の対象となるには、地域でまとまった集約化の取組みが必要です。地域での話し合いを希望する地区・集落は、区農業担当課までご相談ください。