地域農業構造転換支援事業及び農地利用効率化等支援事業の要望調査について

• 事業の採択はポイント制となるため、必ずしも採択されるとは限りません。

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入等を支援するものです。

認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等
（注釈）地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手

地域の中核となって農地を引き受ける助成対象者が経営改善を図るために行う以下の取り組み

• 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械の導入・リース
• 農地等の改良又は造成

以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む場合、支援対象になります。

• 経営面積の3割又は4ha以上の拡大
• 付加価値額1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）
• 労働生産性3％以上の向上

補助率：事業費の10分の3以内
補助上限額：法人3,000万円、個人1,500万円

融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して支援をするものです。

認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等
（注釈）地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手

地域の中核となって農地を引き受ける助成対象者が経営改善を図るために行う以下の取り組み

• 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
• 農地等の造成、改良又は復旧

必須目標（1）と選択目標（2から4）のうち1つ以上を選択し、数値目標を設定・達成する必要があります。
1．付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大
2．農産物の価値向上
3．単位面積当たり収量の増加
4．経営コストの縮減

事業内容ごとに、以下の計算方法1から3により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
1．事業費×3／10
2．融資額
3．事業費－融資額－地方公共団体等による助成額
補助上限額：300万円

令和8年5月14日から当面の間
（注釈）国の予算の状況により締め切ります。
（注釈）事業の活用を希望される場合は、必ず事前に各区役所農政担当課までご相談ください。