令和6年能登半島地震の被災農業者支援について

令和6年能登半島地震により被害を受けた、農産物の生産・加工に必要な施設・機械の再建・修繕等を支援します。

令和6年能登半島地震による農業被害を受けた農業者又は当該農業者が組織する団体

2/3以内
（注釈）補助率は園芸施設共済の加入状況等により異なります。

1回目：令和6年4月3日（水曜）まで
2回目：令和6年4年17日（水曜）まで
3回目：令和6年4月30日（火曜）まで
（注釈）事業の活用を希望される場合は、お早めに各区農政担当課へご相談ください。

• 本事業は被災した施設や機械の修繕が原則となります。修繕が不可能な場合、被災前の施設や機械と同種、同規模、同機能の再建・再取得が可能です。やむを得ず同種、同規模、同機能とならない場合は事前に各区農政担当課へご相談ください。

令和6年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助します。

【第2次募集】令和6年4月1日（月曜）から令和6年5月17日（金曜）必着
（注釈1）先着順で採択されるものではありません。
（注釈2）第2次募集以降も、募集は継続して行われます。

資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費
（注釈）施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。
ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は建替が可能です。
（注釈）災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります。

中小企業・小規模事業者、中堅企業（資本金又は出資金が10億円未満の事業者）
（注釈）個人事業主（農家）も補助対象となります。

中小企業・小規模事業者　4分の3以内
中堅企業（資本金又は出資金が10億円未満の事業者）　2分の1以内

3億円