令和8年度経営発展支援事業及び新規就農者チャレンジ事業の第1回所要額調査について

就農後の経営発展のため、新規就農者の初期投資の取り組みを支援します。
事業の詳細は農林水産省のホームページをご確認ください。

認定新規就農者（就農時49歳以下）
（対象期間：令和6～8年度に農業経営を開始した(する)者）

農業用機械・施設等の導入
（機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等が対象）

3/4（国1/2＋県1/4）

最大750万円

・本人負担分について融資を受けること
・親元就農の場合、親の農業経営に従事してから５年以内であること
・導入する機械・施設について、共済へ加入すること（処分制限期間内は加入を継続）　など

認定新規就農者・認定農業者(就農時49歳以下)
（対象期間：令和５年度以降に農業経営を開始した(する)者）

(1)農業用機械・施設等の導入
(2)機械・施設等の修繕・移設・撤去等
(3)法人化、専門家活用等の経営移譲に向けた取組

(1)：3/4（国1/2＋県1/4）
(2)、(3)：1/2（国1/3＋県1/6）

最大900万円

・本人負担分について融資を受けること
・青色申告を行うこと
・導入する機械・施設について、共済へ加入すること（処分制限期間内は加入を継続）　など

早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者（65歳未満）に対し、農業用機械・施設の導入等の取組を支援します。
事業の詳細は農林水産省のホームページをご確認ください。

認定新規就農者（就農時64歳以下）
（対象期間：青年等就農計画の認定期間内の者（最長で経営開始５年目まで））

(1)農業用機械・施設等の導入
(2)機械・施設等の修繕・移設・撤去等

3/10

個人：最大1,500万円
法人：最大3,000万円

・経営発展支援事業を過去に活用している者も、同事業の成果目標を達成している又は青年等就農計画の目標を達成する見込みであれば対象
・導入する機械・施設について、共済へ加入すること（処分制限期間内は加入を継続）
・融資は任意　など

令和8年2月16日（月曜）まで（土日祝日は除きます）
（注釈）事前に必ず各区農政担当課にご相談ください。