農地中間管理機構を介した農地売買について

農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、農業委員会が嘱託登記を行っていた農地売買に代わり、農地中間管理機構（新潟県農林公社）を介した農地売買が始まりました。

1．農業振興地域の農用地区域（青地）
2．抵当権、仮登記、賃借権、使用貸借権の設定がないこと
3．所有権の登記が完了していること（相続登記が終わっていること）

1．認定農業者
2．購入後、経営面積が260a以上（水田換算）であること
3．購入農用地を含め、耕作面積がおおむね1ha以上の団地形成（半径500m以内）をしている

売り手：譲渡所得から800万円の控除
買い手：登録免許税が2.0％から1.0％へ軽減
　　　　不動産取得税の課税標準額の1/3が減額

新潟県農林公社に対して、以下の手数料がかかります。
売り手：売買価格の2.0％＋手数料に対する消費税
買い手：売買価格の0.8％＋登録免許税（土地評価額の1.0％）

農地中間管理事業による所有権移転の申出書
土地の全部事項証明書（登記簿謄本）
売買対価振込（振替）関係書類＋口座情報がわかる書類（通帳など）

申出書様式はこちらです。

詳しい事業内容はこちらをご覧ください。