マイナンバーカード

マイナンバーカード（個人番号カード）は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度の開始に伴い平成28年1月から交付を開始した、顔写真付きのICチップ搭載プラスチック製カードです。希望者の申請に基づき発行されます。初回無料で取得することができます。
様々な用途で利用できるカードです。ぜひご利用ください。

昨今、利用機会が拡大していることを背景にマイナンバーカードの新規申請が増えています。
今後、国が推進するカード活用施策の拡大により、全国的に申請がさらに増えると予想されます。
平常時は「申請からおおよそ1か月程度」で交付通知書をお送りしますが、カードの交付申請が全国で集中すると交付通知書発送までに1か月以上かかる場合があります。新規取得を検討中の方は、お早めのカード交付申請手続をお勧めします。
また、マイナンバーカードの交付窓口は毎週月曜日（特に午前）と金曜日（特に午後）は混雑が予想されます。カードの受け取り、カード関連手続（カード・電子証明書の有効期限更新手続など）の際は、混雑日を避けた来庁をお勧めします。

「住民基本台帳カード」搭載の電子証明書は、有効期間が「発行日から3年間」となっております。
住民基本台帳カードは平成27年12月末日をもって新規発行を終了しており、平成30年12月末日までに全ての住民基本台帳カードで「電子証明書の有効期限」を迎えます。
住民基本台帳カードの電子証明書は、有効期限の延長（新たな電子証明書の発行）はできません。
引き続き電子証明書の利用をご希望の方は、マイナンバーカードの取得が必要です。お早めのカード交付申請手続をお勧めします。

運転免許証やパスポート等と同じく、顔写真付きの公的な本人確認書類として扱われます。
各種公的手続時や民間サービス利用時における本人確認の際に利用することができます。

年金・税・福祉といった公的手続においてマイナンバーの提示を求められた際、カードに記載されているマイナンバーを提示することで手続ができます。

マイナンバーカードにはICチップが搭載されており、原則として「電子証明書」が自動付帯されます。
マイナンバーカードがあれば、電子証明書を必要とするインターネットを用いた各種申請・申告手続のサービス（「公的個人認証サービス」を活用する各種オンラインサービス）を利用することができます。
例えば、公的手続では国税・地方税の電子申告や、新潟市の電子申請サービス等がご利用頂けます。
また、民間サービスの手続では、証券口座の開設や住宅ローン契約締結等のオンライン手続でも利用できるものがあります。
※電子証明書を搭載しなかったカードでは利用できません。
※別途、ICカードリーダライタ等の機器が必要です。

カードに搭載される「利用者証明用電子証明書」を用い、住民票の写しや戸籍証明書等を全国のコンビニエンスストア等で発行する「コンビニ交付サービス」を利用することができます。
※「利用者証明用電子証明書」を搭載しなかったカードでは利用できません。

まず、通知カードの台紙に添付の「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」を、郵送またはインターネットで提出します。
詳しくは、国指定情報処理機関（地方公共団体情報システム機構）のホームページ「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。
※郵送による提出の際、住民異動届や戸籍届の届出により住所・氏名等が最新でなくなった申請書を使用する場合は、新しい住所・氏名等に書き換えてご使用ください。書き換えなかった場合、カードの発行が遅れる恐れがあります。

また、新潟市の「申請補助サービス」もご利用頂けます。

「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」を紛失した場合は、国指定情報処理機関（地方公共団体情報システム機構）が公開する手書き書式をご利用ください（PDF形式）。
区役所・出張所でも申請書の再発行が可能です。ただし、原則として本人または同一世帯員の来庁が必要です。また、手続にあたり本人確認書類（運転免許証等）の提示が必要です。

通知カードに同封されている申請用の封筒には「差出有効期限」が設定されています。差出有効期限が「平成29年10月4日まで」の封筒は、令和4年5月31日までは切手を貼らずにそのままご利用頂けます。

※「Q47」をご覧ください。

お手元に申請用封筒が無い場合でも、以下の方法で作成することができます。

申請者自身で作成した手書き封筒もご利用頂けます。以下の宛先をご記入ください。

郵便番号 219-8732
日本郵便株式会社川崎東郵便局郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請書受付センター 宛

※切手代は申請者負担となります。ご了承ください。

パソコン等を用い、申請者自身で印刷する宛名書式・封筒書式がダウンロードできます（PDF形式）。どうぞご利用ください。

申請が正常に受理されてからおおむね1か月後、申請者宛てに「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書」（ハガキ）が郵送されます（以下、「交付通知書」）。
※マイナンバーカードは国指定情報処理機関（地方公共団体情報システム機構）が全国のカードを一括作成しています。そのため、申請から交付通知書が届くまで1か月程度かかります。あらかじめご了承ください。
※3月から4月にかけての引越手続集中時期等では、1か月以上かかることがあります。

必要書類を持参のうえ、指定の窓口までお越しください。受取期限は交付通知書発送日からおおむね2か月後までです。
一部の区（北区・江南区・秋葉区・南区・西蒲区）では、来庁にあたり事前予約が必要です。目隠しシール内に記載の連絡先電話番号までお問い合わせください。
原則として本人の来庁が必要です。代理人による受取は、病気、身体の障がい等のやむを得ない理由に限られます。事前に窓口までお問い合わせください。
15歳未満の方や成年被後見人の方は、本人と共に法定代理人が同行してください。
※受取窓口は、お住いの区の区役所です。詳しくは、交付通知書に記載されています。なお、出張所では受け取れません。
※窓口の混雑状況にもよりますが、交付手続はおおむね20～30分程度かかります。
※受取期限までにカードを受け取らない場合、申請からやり直しになることがあります。ご注意ください。

交付の際、窓口で暗証番号を設定（入力）していただきます。暗証番号をあらかじめ考えてから、受取窓口にお越しください。

※以下の方は、原則として署名用電子証明書は発行されません。また、利用者証明用電子証明書を発行する際は、法定代理人により暗証番号を設定して頂きます。

• 15歳未満の者
• 成年被後見人

• 交付通知書
• 通知カード

　※外出先で通知カードを紛失した場合は、事前に警察署にて遺失物届を提出してください。

• 住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
• 本人確認書類（コピー不可）
• 法定代理人が同行する場合は、法定代理人の本人確認書類（コピー不可）、及び戸籍謄本その他代理人資格を証明する書類

（ただし、「本籍地が新潟市内である場合」または「15歳未満の者に係る手続で、代理人と同一世帯かつ親子関係にある場合」は、不要。）

顔写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書

「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長　が適当と認める書類2 点　
　（例）　健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証

病気、身体の障がい等のやむを得ない理由で本人が来庁できない場合は、以下の書類を提示した場合に限り、代理人による受取が可能です。
次の書類を窓口までお持ちください。

• 申請者の交付通知書
• 申請者の通知カード
• 申請者の住民基本台帳カード（お持ちの人のみ）
• 申請者の本人確認書類（コピー不可）

　前項に示す本人確認書類（1）を2点、または、本人確認書類（1）（2）をそれぞれ1点ずつ、または、本人確認書類（2）を3点（うち写真付き1点以上）

• 代理人の本人確認書類

　前項に示す本人確認書類（1）を2点、または、本人確認書類（1）（2）をそれぞれ1点ずつ

• 代理権の確認書類

　法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類。
　任意代理人の場合は、本人があらかじめ「交付通知書」の「委任状欄」、及び「回答書」の「署名欄」を記入する必要があります。
　なお、電子証明書の暗証番号は、本人があらかじめ「交付通知書」の「暗証番号記入欄」に記入してください。記入後、交付通知書表面から剥がした目隠しシールを再度貼り付けて窓口までお持ちください（表面から剥がした目隠しシールは、一度だけ再貼付できるようになっています）。

• 本人の来庁が困難であることを証する書類（以下、一例）

　診断書、障害者手帳、施設の入所証明書など、本人が来庁することが困難であることを疎明する書類
　※個々の事情により、ご提示いただく書類は異なります。事前に窓口までご相談ください。

新潟市に住民票がある方を対象に、マイナンバーカードの交付申請手続をサポートしています。お気軽にご利用ください。

区役所窓口に備え付けのタブレット端末で、マイナンバーカードの交付申請を行います。申請者本人の来庁が必要です。端末操作は区役所職員が一緒に行います。
詳しくはパンフレットをご覧ください。
※窓口の混雑状況にもよりますが、申請手続は1名あたりおおむね30分程度かかります。

お住いの区の区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）
※出張所、お住いの区以外の区役所では受け付けておりません。
※一部の区（秋葉区・南区・西蒲区）では、来庁にあたり事前予約が必要です。

・本人確認書類
（詳しくは、前述「マイナンバーカードの受取方法」本人確認書類の項をご覧ください。）
・個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書

初回発行手数料は当面の間、無料とされています。
また、カード・電子証明書の有効期限が到来する際の更新（有効期限到来後の再交付を含む）も、当面の間無料です。
紛失・失効等による再交付手数料は、1名あたり1,000円（個人番号カードが800円、電子証明書が200円）です。

カード本体の有効期限は、カード発行日から10回目の誕生日までです。
ただし、20歳未満の人は、容姿の変化を考慮し、発行日から5回目の誕生日までです。

また、有効期限前であっても以下の場合はカードが失効します。失効したカードを復活させることはできませんので、ご注意ください。

署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書の有効期間は、カード発行日から5回目の誕生日までです。
※カード本体の有効期限満了前に電子証明書を更新した場合は、新たな電子証明書を搭載した日から5回目の誕生日までです。
※カード本体が失効した場合は、同時に電子証明書も失効します。

その他、マイナンバーカードに関する主な手続です。詳しくは、窓口までお問い合わせください。

住民基本台帳カードは、マイナンバー制度開始に伴い、現在新規の発行はおこなっておりません。
後継制度であるマイナンバーカード（個人番号カード）をご利用ください。

お手元の住民基本台帳カードは、原則として有効期限満了まで引き続きご利用いただけます。再交付、有効期限の延長はできません。

マイナンバーカードの作り方・利用方法などをまとめた、国作成のパンフレットです。ぜひご覧ください。