長期優良住宅の認定

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)　平成21年6月4日施行

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画）を所管行政庁（新潟市の区域においては新潟市長）が認定するものです。
認定を受けた長期優良住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

令和4年10月1日より長期優良住宅認定制度が改正されました。
【主な改正内容】

• 建築行為なし認定の創設
• 断熱性能をZEH水準の基準（住宅性能表示の断熱等性能等級5）に引き上げ
• 一次エネルギー消費量性能について、ZEH水準の基準（一次エネルギー消費量等級6）を追加
• 壁量基準は住宅性能表示制度の耐震等級3
• 共同住宅等に係る基準の合理化（維持管理・更新の容易性、可変性、耐震性、規模）
• マンション認定管理計画のみなし規定

　改正内容の詳細は、国土交通省及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。
　制度改正により、令和4年10月1日以降の認定申請から申請書類の様式も変更されましたので、ご注意ください。
【経過措置】
　制度改正前に現行の基準で登録住宅性能評価機関から確認書等の交付を受けた場合、令和4年10月1日以降も令和5年3月31日までの間は長期優良住宅の認定申請を行うこととができます。

長期優良住宅法において定められている認定基準の概要は以下のとおりとなります。

新潟市内の下記に示す区域内において、長期優良住宅を建築しようとする場合は、それぞれの区域における居住環境基準（認定基準）を満たすことが必要となります。

認定基準 ： 原則として、都市計画施設等の区域内に建築されないこと

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認定基準 ： 当該区域において決定された都市計画の内容のうち建築物に関する事項に適合すること

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認定基準 ： 当該景観計画区域における景観形成基準に適合すること

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新潟市内の下記に示す区域内において、認定申請があった場合は、原則として認定しません。

　・地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第3条第1項に規定する地すべり防止区域
　・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
　・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域
　・建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第1項に規定する災害危険区域

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新潟市に認定申請を行う前に、登録住宅性能評価機関による長期使用構造等（法第6条第1項第1号）の確認を受ける必要があります。
認定申請の際、登録住宅性能評価機関から発行される「長期使用構造等の確認書」もしくは「住宅性能評価書」又はこれらの写しを必ず添付してください。

※長期使用構造等の確認や住宅性能評価に関する手続き等は、各登録住宅性能評価機関へお問い合わせください。

長期優良住宅の認定基準の大部分は、住宅の品質確保の促進に関する法律に規定されている住宅性能表示基準に基づき定められています。
長期優良住宅の認定に併せて住宅性能評価を受けることで、売買時には、住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の売買契約とみなされ、また、住宅紛争処理支援センターによる「あっせん」「調停」「仲裁」等の利用が可能になる等のメリットがあります。長期優良住宅の認定と併せて、住宅性能評価の取得をご検討ください。

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申請内容によって必要図書が異なる場合があります。
正本はできる限り電子データで提出してください。
なお、●印は書面での提出が必要です。

※認定申請にあたっての注意事項
・長期優良住宅の認定申請の際に、事前調査を行い、事前調査報告書を添えて提出してください。
・長期優良住宅の認定を受けようとする場合、認定申請書を提出するまで工事着手することができません。
　（建築基準法第6条にかかる建築の場合は確認済証も当然必要となります。）
・長期優良住宅の認定申請時に、長期優良住宅法第6条第2項に規定する「確認申請の申出」があった場合、
　認定基準及び建築関係規定の両方を満たしていないと認定がおりません。（確認済証も発行されません。）
　また、認定後にその認定が取り消された場合は、確認済証の交付があったものとはみなされなくなります。

認定済み・承認済みであることの証明書の発行を申請することができます。
様式ダウンロードページに掲載している証明願に必要な事項を記載して申請してください。