3.市内路線バスの交通系ICカード割引への対応、タバコ、期日前投票について

最終更新日:2023年3月27日

受付日:令和4年12月

ご意見・ご提案

りゅーとカードは市内の路線バス以外に使い道がなく、いわゆる交通系ICにも乗り換え割引等を受けるように強く要望します。首都圏等の交通系のICカードの歴史を見ると時代錯誤ですし観光客にも不便を強いることになります。政府がマイナンバーカードと連携で一部対象者に交通系ICカード割引も打ち出したので早急に整備する必要があります。
次に、住宅密集地や商業地の公道等の近くでのタバコを禁止して市民の健康や環境を守ってください。休憩中に外でタバコを吸う従業員をよく見ます。
また、現在の新潟駅の喫煙所は2カ所とも歩行者が多い場所に設置されているので、工事完了後は完全隔離して頂きたいのですが、計画はどうなっているのでしょうか?
最後に市内には一部、居住している区役所に行くより他の区や市役所の方がバスで行きやすい地域があります。選挙の期日前投票など区に関係なくサービスを受けられるようにしてください。

回答

  • 市内路線バスの交通系ICカード割引への対応について

現在、新潟交通グループが運行する路線バスの乗り換え割引サービスとして、30分以内の乗り換えの際に2乗車目以降の料金が割引かれる「のり割30」と、BRT・新バスシステムの運用開始に伴い乗り換えが生じた路線を対象に60分以内に乗り換えた場合は本システムの運用以前の直通運賃と同額となるよう割引する「まち割60」の2つを実施しています。
また、「のり割30」はICカード「りゅーと」を利用した場合に受けられるサービスであり、「まち割60」は「りゅーと」の利用に加えて、「のりかえ現金カード」を併用することで現金や他の交通系ICカードの使用者でもサービスが受けられるようになっています。
現在「りゅーと」については、全国相互利用が可能な交通系ICカード、いわゆる「10カード」を用いてバス運賃の支払いができる「10カードの片利用」のシステムが導入されている状況ですが、上記のような地域の独自サービスを「10カード」でも可能にするためのシステム導入について、新潟交通からは、多大な導入・維持費用が生じるなどの課題があるため、現時点では現在のシステムを変更する予定はないと聞いています。
一方、ご指摘のとおり、マイナンバーカードと交通系ICカード等を連携させることで公共交通の料金割引を行い、その利用促進を図るという方針が閣議決定されたところであり、上記のような現状を踏まえつつ交通事業者とともに対応を検討していきたいと考えています。

  • 屋外での喫煙について

新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例に基づき、屋外の公共の場所にたばこの吸い殻や空き缶等のぽい捨てをすることを禁止するほか、特に人通りの多い地区においては、すれ違いなどでたばこによる火傷や衣服の焼け焦げなど他人に被害を及ぼすおそれがあることから路上喫煙制限地区に指定し、路上での喫煙を禁止しています。
一方で、市内における喫煙を全面的に禁止し排除することは、喫煙される方の行動に制限をしてしまうこととなり難しいですが、喫煙される方と喫煙されない方がともに快適な生活が送れるよう、引き続き、喫煙マナー・モラルの向上について周知を図っていきます。
また、令和2年4月1日から、健康増進法の改正により全ての施設が原則屋内禁煙となり、屋外については、喫煙者本人に対し、周囲に配慮しながら喫煙することが求められています。
さまざまな場面で法律の改正趣旨を、施設の管理権原者及び市民に対し広く周知をしてきたところですが、改めて、商工団体や業界団体に対し啓発をしていきます。今後も引き続き、望まない受動喫煙が生じないよう努めていきます。
なお、新潟駅周辺地区については、一部を路上喫煙制限地区に指定していますが、喫煙される方の機会を設けるため新潟駅前、新潟駅南口に喫煙所を設置しています。現時点では当該喫煙所について、新たに閉鎖型への整備をする予定はありませんが、煙除けなどを設置するなど検討していきたいと考えています。

  • 期日前投票について

政令指定都市は、公職選挙法で区を市とみなし、区の単位で選挙人名簿の作成、期日前投票、選挙当日の投票、開票などを行うことが定められています。
他の区の選挙人が期日前投票をできるようにするためには、その期日前投票所内に区ごとのブースを設けて、それぞれに投票記載台、投票箱など投票のための機器を設置して、名簿対照、投票用紙交付、案内などに従事する職員を配置することが必要となり、運営に従事する人員の確保や経費の面からも設置は難しいと考えています。
ご要望にお応えできず申し訳ございませんが、期日前投票をされる場合は、区内の期日前投票所で投票くださいますようお願いします。

回答日:令和5年1月
担当課:都市交通政策課、廃棄物対策課、保健所健康増進課、選挙管理委員会事務局

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市民生活部 広聴相談課

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