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庁議概要(令和3年11月2日分)

最終更新日:2021年11月9日

連絡事項等

1 令和3年度 第48回市政世論調査結果報告(市民生活部長)

  • 令和3年6月末現在で18歳以上の市民4,000人を対象にアンケート調査を行い、2,056人から回答していただいた。
  • 市報にいがた(11月21日号)及びホームページに調査結果の概要を掲載するなど、市民の皆様にも周知を図っていく。
  • 詳細は、資料1のとおり。

2 「忘れるな拉致 県民集会」の開催について(危機管理防災局長)

  • 北朝鮮による拉致被害者全員の一刻も早い帰国を訴えるため、新潟県、新潟日報社とともに毎年開催しており、今年は11月14日(日曜)にりゅーとぴあで開催する。
  • 12月16日までの間、ブルーリボンをデザインした職員名札をつけ、市を挙げて拉致被害者等の救出を願う気持ちを示していく。
  • 詳細は、資料2のとおり。

3 令和3年度 新潟市地震対応訓練について(危機管理防災局長)

  • 今年度は、発災直後のコロナ禍を踏まえた訓練とし、11月18日(木曜)に行う。
  • 詳細は、資料3のとおり。

4 第13回 食の国際見本市「フードメッセinにいがた2021」の開催について(農林水産部長)

  • 11月10日(水曜)から12日(金曜)までの3日間、朱鷺メッセを会場に、食関連のビジネスマンや事業者を対象に開催する。
  • 324事業者から出展いただくとともに、「にいがた6次化フェア」や講演、セミナーなどを同時開催する。
  • 詳細は、資料4-1・4-2のとおり。

5 衆議院議員総選挙の投開票結果について(選挙管理委員会事務局長)

  • 市全体の投票率は57.71%で、前回平成29年と比べて、0.54ポイントの微増となった。
  • コロナ禍の初めての選挙で、投票所では感染症対策をするとともに、開票では密にならないように人員を減らして対応した。
  • 詳細は、資料5のとおり。

6 令和4年度 コミュニティ・スクールの全校実施について(教育次長)

  • 令和4年度に市内全ての小・中・中等教育・特別支援学校にコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入する。
  • 学校運営協議会制度は、未来を担う子どもの成長を地域総がかりで支える仕組みで、保護者、地域、学校が学校運営方針を共有し、学校運営や子どもに必要な支援について話し合う。
  • 地域が参加する学校運営により、地域の特色を生かした教育が展開されるだけでなく、地域の活性化にもつながるものと考える。
  • 詳細は、資料6のとおり。

7 令和3年度 上半期超過勤務の状況について(総務部長)

  • 令和3年度上半期の時間外勤務の総時間数は、昨年度と比べて約16,000時間の増加となった。
  • 今年度はワクチン接種に伴う全庁的な対応等が増加要因となっているが、新型コロナウイルス感染症対応といった特殊要因を除けば減少傾向にある。
  • 今後も部内のマネジメントとともに、業務の抜本的な見直しやICTを活用した業務の効率化を進めていただきたい。
  • 詳細は、資料7のとおり。

8 総務事務システムの操作及び運用テスト等への協力について(お願い)(総務部長)

  • 令和4年1月からの総務事務システムの運用開始にあたり、11月4日より操作練習を行う。
  • 全職員が必ず実施するようお願いする。
  • 詳細は、資料8のとおり。

市長より

  • 感染症の第5波も激減し、収束に向かっていると感じるが、第6波が予測されており気を緩めることはできない。3回目の接種も予定されているので、引き続き緊張感をもちながら対応するようお願いする。
  • 「忘れるな拉致 県民集会」について、解決の糸口がつかめない現状ではあるが、県内の市町村長の会も立ち上がり、拉致問題の解決に向けた機運を県内また全国で作っていきたいと思っている。
  • 衆議院議員総選挙について、西区と中央区においてミスが発生した。こうしたことで選挙への信頼を揺るがすことがないようしっかりと再発防止策に努めるとともに、1票の尊さを改めて認識するようお願いする。

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