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庁議概要(令和2年12月25日分)

最終更新日:2021年1月15日

報告事項等

1 令和2年度新潟市地震対応訓練について(危機管理防災局長)

  • 地震対応訓練を令和3年1月20日(水曜)に行う。
  • 1月17日(日曜)午前2時に新潟地方内陸部を震源とする地震が発生し、新潟市で最大震度7を観測、建物倒壊やライフライン等に被害が生じたと想定し、地震発生後の3日から7日目程度の対応や方針を検討協議する。
  • 災害対策本部運営訓練として、被害状況などを想定した事象を与えて行うロールプレイング方式の図上訓練をし、災害対策本部会議訓練として、災害対応状況や今後の方針・対応について協議、決定する。
  • 詳細は、資料1のとおり。

2 脱炭素社会の実現に向けた新潟市における取組み強化について(環境部長)

  • 令和2年12月1日、パリ協定の達成に向けて積極的な取組みを誓約する「世界首長誓約/日本」に市長から署名をいただくとともに、2050年度までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を本市が目指すことを表明した。
  • 菅首相が2050年カーボンニュートラル宣言をするなど、脱炭素社会の実現に向けて、国や民間事業者の動きが活発化していくことが予想されることから、脱炭素社会の実現に向けて協力をお願いする。
  • 皆さんから、本市の環境マネジメントシステムに基づいてグリーン調達に取組んでいただいたことで、満点の評価でグリーン購入推進自治体特別賞を受賞した。物品調達にあたっては、引続き環境に配慮した商品を選択するようお願いする。
  • 詳細は、資料2のとおり。

3 綱紀保持通知について(総務部長)

  • この度の官製談合事件を受け、12月16日付けで副市長名で綱紀粛正について依命通達を発出した。法令遵守、服務規律を徹底し、市民の皆様への信頼の回復に向けて一層のコンプライアンスの推進に努めるよう、指導をお願いする。

市長より

  • 地震対応訓練だが、コロナ禍での市全体の対応能力の向上に繋げてほしい。
  • 脱炭素社会の実現に向けた取組みについては、脱炭素や次世代エネルギーの視点を各施策に反映できるよう、各所属から協力してほしい。
  • この度の官製談合事件について、調査チームによる調査の結果、組織的な関与はなく、元職員の個人的な非違行為によって公正な入札が妨害されることに至ったものであるという結論となった。コンプライアンス意識の徹底、相談しやすい職場づくりを継続的に行うほか、不正が生まれる環境についても対策を講じるなど、再発防止策に取り組んでいただく必要がある。市役所全体で二度とこのような事件を起こさないよう、一丸となって職務に取り組んでほしい。

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電話:025-226-2409 FAX:025-228-5500

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