庁議概要（令和2年6月8日）

最終更新日：2020年12月4日

報告事項等

1 全市一斉地震対応訓練の実施について（危機管理防災局長）

過去の災害の教訓を風化させることなく、さらなる防災意識の向上を図るため、毎年、新潟地震のあった日であり、本市の防災の日である6月16日に全市一斉地震対応訓練を実施している。
訓練の内容だが、地震対応訓練として、新潟地震が発生した午後1時2分頃、大地震が起きたという想定で、そのとき、その場において自分の身を守る行動をとっていただき、情報伝達訓練として、1分後に大津波警報が発令されるという想定で避難情報を発信するので、情報を受信できるか確認いただきたい。
この避難情報は実際と同じ手段で配信するため、スマートフォンなどの緊急速報メールが一斉に鳴る予定。また、この機会に各部署、可能な範囲で訓練に参加いただきたい。
詳細は、資料1のとおり。

資料1-1　全市一斉地震対応訓練の実施について（PDF：53KB）

資料1-2　全市一斉地震対応訓練の実施について（PDF：480KB）

2 新潟市の地球温暖化対策の推進について（環境部長）

開催を延期していた地球温暖化対策本部会議にかわり、先月5月28日に本部長である市長からメッセージをいただき、同日、庁内掲示板に掲載した。
計画の目標として、2024年度までに短期目標でCO2排出量を2013年度比で30パーセント、2050年度までにマイナス80パーセントを掲げ、5つの取組方針により地球温暖化の緩和策だけではなく、将来予測されている気候変動による影響への適用策についても推進していく。
今年は新型コロナウイルスの影響で縮小した社会経済活動により、温室効果ガスの大幅な減少が見込まれる。今後、新しい生活様式が取り入れられる社会の中で、早急に社会経済の回復、活性化に取り組んでいくこととなるが、温室効果ガスが再び以前と同じレベルまでリバウンドしないよう、シェアリングやリモートワークの促進など、今までの発想を転換し、市全体で取組んでいく必要がある。
各部、区長において、市長メッセージの内容を踏まえ、組織横断的に知恵を出し合い、温室効果ガス発生抑制にかかる緩和策及び気候変動による影響への適用策により一層の取組をお願いする。
詳細は、資料2のとおり。

資料2-1　新潟市の地球温暖化対策の推進について（PDF：418KB）

資料2-2　新潟市の地球温暖化対策の推進について（PDF：1,235KB）

3 飲食店支援クラウドファンディングについて（経済部長）

この事業はクラウドファンディングタイプで、飲食チケットを購入いただくことで、購入金額が事前に入金される先払いの形を通じて飲食店を支援するものである。
5月27日からチケットの販売を開始し、1週間で目標金額の500万円を達成したが、300を超える大小飲食店ではまだまだ厳しい状況が続いており、なお一層の支援が必要である。チケットの購入額は3,000円、5,000円、1万円の3コースで、チケットは1枚1,000円券の綴りとなっており、購入額の10パーセント程度のサービスもついてくる。
職員の皆様から個人的に購入いただくことはもちろん、所属単位での支援もお願いしたい。
詳細は、資料3のとおり。

資料3　飲食店支援クラウドファンディングについて（PDF：5,836KB）

4　新潟市障がい者活躍推進計画について（総務部長）

令和元年6月に改正された障害者雇用促進法及び厚生労働大臣が策定した指針に則し、障がいのある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりに向け数値目標や取組を設定した。計画期間は令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間となる。
目標の1つとして、遅くとも令和5年3月31日までには障がい者雇用における法定雇用率2.6パーセントを達成していくため、障がい者雇用率を令和元年6月1日現在の2.07パーセントから令和5年3月31日までに2.6パーセントに引上げができるよう、各種取組を行っていく。
障害者職業生活相談員の選任は新しい取組で、障害者雇用推進法第79条に基づき、庁内に障がいのある職員本人や職場で支援にあたる管理監督者等が相談できる窓口として、市役所及び各区役所に障害者職業生活相談員を選任し、障がいのある職員から職場における職業生活上の相談を聞き、所属長や人事部門と連携しながら問題の解決を図っていくものである。
障害者職業生活相談員を各区において選任いただくとともに、新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例に掲げる基本理念に基づき、障がいのある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりをお願いする。
詳細は、資料4のとおり。

資料4　新潟市障がい者活躍推進計画について（PDF：155KB）

5　新潟市職員のハラスメント防止に関する要綱の一部改正について（総務部長）

6月1日より、全ての事業主はパワハラ防止等のために雇用管理上の必要な措置を講じることが義務づけられた。
本市では、新潟市職員のハラスメント防止に関する要綱において、すでにパワハラの規定をしているが、このたびの国の通知等に基づき改めて要綱を改正した。
主な改正点は、パワー・ハラスメントの定義について、これまでは市独自で規定をしていたが、人事院規則を参考に国に合わせた形で表現を見直した。
また、職員の責務として、職員はハラスメントを行ってはならない、これは職員以外に対しても同様であることを明確に記載した。
所属長の責務の中で、職員が担当する行政サービスの利用者などから、対応を打ち切りづらい中で言動を受ける職員の業務範囲や程度を大きく超える要求に対しては、組織として対応していくことを改めて明示した。業務に当たっている職員が利用者等からのハラスメントに類すると思われる言動を受けるような状況が見られたら、職員が一人で抱え込むことがないよう組織として対応していただくようお願いする。
詳細は、資料5のとおり。

資料5　新潟市職員のハラスメント防止に関する要綱の一部改正について（PDF：114KB）

市長より

4月、5月と新年度、新型コロナウイルスの緊急事態宣言をはじめ大きな対応を迫られた時期であったが、皆さんからの協力により、ひとまず一山を越すことができたと思う。しかし、北九州市での第2波、東京でも東京アラートということで新型コロナウイルスの対応に大変苦しんでいる。新潟県においては6月18日以降、県外との移動の自粛を呼びかけないということだが、新たな心配や対応が出てくる可能性があるので、6月も引き続き警戒を緩めないようお願いしする。なお、市としての事業については、情報共有を図り、しっかりと対応いただきたい。
全市一斉地震対応訓練の実施について、新型コロナウイルスの影響が及んでいるが、災害への備えは大変重要である。一人でも多くの方々にこの訓練に参加いただき、市民も含め職員も防災意識の向上の機会としていただきたい。
地球温暖化対策の推進については、今年3月に新潟市地球温暖化対策実行計画を策定し、新潟市は田園型環境都市新潟の実現を目指し、省エネルギーの推進や環境負荷の低減等に取組む必要がある。新型コロナウイルスの影響により、社会経済活動やライフスタイルなどを変化させていく必要があるので、これを転換点とし、温暖化対策に全市一丸となって取組むよう協力してほしい。
飲食店支援クラウドファンディングについては、市内の飲食店が大変厳しい状況が続いている。こうした中で、前向きに頑張ろうとしている事業者の皆さんをぜひとも職員も応援していただきたい。
障がい者活躍推進計画については、障がいのある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりに向け、計画に沿った体制の整備を進めてほしい。
職員のハラスメント防止に関する要綱の一部改正について、当然ではあるが、ハラスメントはあってはならないものであり、職員一人ひとりの意識が大切である。この改正を機に、ハラスメント防止に向けた取組をさらに進めてほしい。
5月25日に緊急事態宣言の全国解除が行われ、本市は翌日の5月26日に感染症予防対策を徹底した上で、経済社会活動を動かすために再興本部を立ち上げた。現在、対策本部において各種業界から現状と課題を聴取しているが、イベントを主催して感染者が出たらどうしたらよいのか。また、基準や新潟モデルなどを作ってほしいとの困惑や不安の声が共通して出されたところである。本市としては、まずは業界団体と連携し、皆様の不安を取り除き、事業や活動をスムーズに再開していただくことが大事だと思っている。そこで、再興本部に組織横断のサポートチームを設置し、各業界団体に寄り添い支えていただきたいと考えているので、各部から担当職員について協力してほしい。

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