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庁議概要(平成30年4月2日分)

最終更新日:2018年5月2日

報告事項等

1 行財政改革の取組の推進について(総務部長)

  • 昨年度は、持続可能な行財政運営に向け、全事務事業点検を実施のうえ、業務のあり方、やり方を精査し、予算編成等に反映させたほか、組織の見直し、区役所改革に着手した。今年度は、さらに改善・深化させたい。
  • 9月に策定する次期行政改革プランに位置付け、着実に実行していくが、具体的な取組とスケジュール感を盛り込んだアクションプランが必要となり、本体計画と並行して、プラン工程表の策定作業も進めていく。プラン工程表は、各部署における事務事業点検の内容を十分に反映させたものとして、各部署で作り上げていく必要がある。庁議メンバーのリーダーシップのもと、確実に取り組んでいただくようお願いする。
  • 詳細は、資料1のとおり。

市長より

  • 今年度は、開港150周年の記念年度、415日新潟駅高架駅第1期開業と、まちづくりが非常に重要な時期を迎える。また、駅周辺はマンション建設の増加、旧万代小学校跡地は秋頃マンション等が完成する。旧卸売市場も順調に大規模開発が進んでいる。JRの新駅もスピード感を持って取り組む必要がある。
  • 年度末に新たな数値が二つ公表された。その内容として、一つは新潟市の地価が26年ぶりにプラスに転じたこと。もう一つは、2040年の新潟市の人口推計が、前回の2010年の推計と比較すると、約5万人上振れしたこと。しかし、人口が減少していることには変わりない。人口推計は人口減少を抑止する取組によって変化するので、取組が重要であることを市民にも知ってもらうデータとして活用したい。
  • 持続可能なまちづくりをするためには、財政を持続可能にしていくことが重要である。財務体質はより厳しい状況なので、本腰を入れた行財政改革が必要である。財政再建元年という位置づけにもなるので、全庁の協力をいただきたい。
  • 財政は厳しいが、新潟市の将来計画、まちづくりの方向性がしっかりとあるので、まちづくりは減速しないと考える。まちづくり元年でもあるという気持ちで臨んでもらい、必要な施策は次の予算に反映させていきたい。
  • これから新体制の下、市民の信頼をより多く勝ち取れる市政にしていきたいので、職員からも最大限頑張っていただきたい。

木村副市長より

  • 今年度、行財政改革が本格的にスタートする。民間では常に実践していることである。しかし民間は一番の目的が会社の利益であるが、行政は市民生活の向上である。行財政改革は積極的に進めるが、著しく市民生活に影響が出ることは回避しなければならない。部長・区長等で調整をお願いしたい。この行財政改革は、職員一人一人が経営感覚を持って仕事をしていくことなのだと思っている。しかし、まずは健康に十分注意して、楽しく仕事をしていただきたい。

荒井副市長より

  • 本日着任をした。新潟では4回目の勤務だが基礎自治体での勤務は初めてである。心新たに地域の発展のため頑張りたい。

高橋副市長より

  • 部長・区長だからこそできる仕事があると思うので、指示が出るのを待つのではなく、自分で発見してほしい。去年と同じ今年はないということを踏まえて、それぞれ精励していただきたい。幹部職員は他部局、市役所、市域のことに加え、同時に未来の市民のことについても考えていただきたい。

前田教育長より

  • 本市の教育の維持向上と学校現場の働き方改革を実現するために、これまで以上に連携を深めてやっていきたい。将来の新潟を担う子供たちをしっかりと育んでいくために、市の職員としてはもちろん、保護者としてあるいは地域の一員としても支援、協力をしてほしい。

井浦水道局長より

  • 水道局は、市民、企業のために安定給水するのが使命だが、今年の1月については、残念ながら大きな寒波により、一部地域が断水となってしまい、大変ご迷惑をおかけした。安心政令市の根幹をなすライフラインであるので、今後はそういうことがないように一生懸命に頑張っていきたい。

高井代表監査委員より

  • 新たな気持ちで明るく頑張りたいと思うので、よろしくお願いしたい。

片柳病院管理者より

  • 新潟市民病院は新潟医業界で重症専門救急医療であり、患者の安心安全を第一に考えている。しかしながら昨年、労働基準監督署から是正勧告を受け、今は36協定を遵守しながら、救急医療と周産期医療の維持に努めている。国の働き方改革で、医師の罰則付き上限時間というのが従来よりも短くなった場合、5年猶予があるとはいえ、救急医療等はどうなるのか、非常に危惧している。新潟市の救急医療の維持に努めていきたい。

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