閉じる創業サポート事業（店舗）補助金
最終更新日：2024年4月1日
取扱基準
名称
創業サポート事業（店舗）補助金
補助金の概要
市内の空き店舗を活用して創業する場合の店舗賃借料を支援する補助金
目標
新規支援件数 5件/年 以上
補助事業者
補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
店舗賃借料
補助額及びその算定方法又は補助率
限度額
60万円／年
補助率
店舗賃借料×3分の1補助（商店街内、UIJターン者、特定創業支援者は2分の1補助）
補助期間
1年間 （事業実施場所が各区拠点商業地内の場合は3年間、2年目以降：補助率3分の1。ただし各区の地域拠点商業活性化推進事業計画が終了し、2022年度をもって地域拠点商業活性化推進事業が終了したため、補助期間3年の対象は2022年度採択者まで）
開始時期
2021年4月1日
評価の時期
2023年9月30日
終期
2024年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
活用事業者ごとに新潟市の補助金を活用した旨を公表
媒体
ホームページ、パンフレット、店舗広告など
担当部署
経済部 産業政策・イノベーション推進課
電話：025-226-1610（直通）
電子メールアドレス：sangyo@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1610 FAX：025-224-4347
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