閉じる創業サポート事業（オフィス）補助金
最終更新日：2024年4月1日
取扱基準
創業サポート事業（オフィス）補助金取扱基準（PDF：156KB）
名称
創業サポート事業（オフィス）補助金
補助区分
事業費補助
補助金の概要
新事業の創出・新規創業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業に対する補助金
目標
支援件数 17件/年
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
事務所賃借料
補助額及びその算定方法又は補助率
事業所賃借料 上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1（限度額：月額5万円）を補助。
開始時期
2023年4月1日
評価の時期
2025年9月30日
終期
2026年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
補助金を受けた旨の公表
媒体
ホームページ、パンフレット等
担当部署
経済部 産業政策・イノベーション推進課
電話：025-226-1610（直通）
電子メールアドレス：sangyo@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1610 FAX：025-224-4347
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