閉じる地域イノベーション戦略推進事業補助金（新潟IPC財団補助金）
最終更新日：2024年4月1日
取扱基準
地域イノベーション戦略推進事業補助金（新潟IPC財団補助金）取扱基準（PDF：164KB）
名称
地域イノベーション戦略推進事業補助金（新潟IPC財団補助金）
補助区分
事業費補助
補助金の概要
地域産業の持続的な発展に向け、航空機産業などの成長分野への参入や事業効率向上のためのデジタル化と付加価値向上のためのDX推進を目的に、新潟市と公益財団法人新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）が実施する地域イノベーション戦略推進事業の事業費を補助するもの。
目標
域内企業の航空機産業への効率的な参入に向けた航空機部品の一貫生産体制の構築、参画企業の事業計画・資金計画の策定や販路開拓・拡大を支援するとともに、デジタル化とDX、異業種連携の推進によるイノベーション創出を支援する。
目標が数値でない場合の評価方法
実績報告書などを総合的に判断し評価する。
補助事業者
公益財団法人新潟市産業振興財団
補助対象経費の内容
地域イノベーション戦略推進事業
- 戦略的複合共同工場における一貫生産体制構築等の支援
- デジタル化とDX、異業種連携の推進によるイノベーション創出の支援
補助額
8,894,000円（定額補助）
実行補助率は、実績報告書の審査を経て確定するため未定
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
市の産業政策の実行機関として、積極的な事業展開を図るため。
開始時期
2021年4月1日
評価の時期
2023年9月30日
終期
2024年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
新潟市補助金に基づくものである旨を事業報告書や決算書に表示
媒体
ホームページ、新潟市議会、財団理事会などで報告
担当部署
経済部 産業政策・イノベーション推進課
電話：025-226-1610（直通）
e-mail：sangyo@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1610 FAX：025-224-4347
