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新潟市行政改革プラン2018の概要

最終更新日:2018年10月4日

計画名称

新潟市行政改革プラン2018

計画期間

2018年10月から2023年3月(4年6月)

策定年月

平成30年9月(2018年9月)

計画目的及び経緯・背景

 本市では、平成8 年3 月に「新潟市行政改革大綱」を策定して以来、新しい行政課題に対応できる職員の育成や簡素で効率的な行財政の運営など、各時代の社会環境の変化に対応した行政改革に取り組んできました。
 このたび、これまでの行財政改革をより深化させ、将来を見据えた改革に着手していくため「行政改革プラン2018」を前倒しで策定しました。プラン2018では、本格的な人口減少、少子・超高齢社会の到来、財政健全化、公共施設のあり方、定員の適正化などの重要課題に、より一層、的確かつ迅速に対応するため、重点改革項目を掲げて着実に推進することとしています。

計画概要

改革基本方針1 行政経営品質の向上に向けた取組の強化

  1. 選択と集中による経営資源の適正配分【重点改革項目1】
  2. 戦略的な都市経営の推進
  3. 職員の意欲・能力を発揮できる人材育成と働き方改革の実現【重点改革項目2】

改革基本方針2 より良い市民サービスの提供に向けた多様な主体との協働の推進

  1. 市民や民間など多様な主体とのさらなる協働の推進
  2. 市民への情報公開・情報発信と市民参画の推進
  3. 民間活力の効果的な活用、市が運営する施設のあり方の検討【重点改革項目3】

改革基本方針3 持続可能なまちづくりに向けた財政基盤の強化

  1. 持続可能な財政運営【重点改革項目4】
  2. 新たな財源を含む歳入の確保と債権管理の適正化【重点改革項目5】
  3. ファシリティマネジメントの考え方に基づいた財産経営のさらなる推進【重点改革項目6】
  4. 外郭団体や地方公営企業などの経営改善の推進

重点改革項目(数値目標・取組目標)

重点改革項目1 選択と集中による経営資源の適正配分

職員の定員管理

  • 2023年3月までに220人削減

職員の年齢の平準化(人数の少ない年齢層である中堅職員の充実に向けた中途採用の取組)

  • 2023年4月1日現在の35歳から44歳の職員数平均を135人に引き上げる。

重点改革項目2 職員の意欲・能力を発揮できる人材育成と働き方改革の実現

一人当時間外勤務時間数(月平均)

  • 目標設定、実施、検証

男性職員の育児休業取得率

  • 2023年3月までに13%以上

管理職に占める女性割合

  • 2023年3月までに30%以上

重点改革項目3 民間活力の効果的な活用、市が運営する施設のあり方の検討

新たな業務の民間委託・アウトソーシングの導入

  • 検討し実施

市立保育園の適正配置

  • 計画策定し実施

重点改革項目4 持続可能な財政運営

市債残高

  • 2023年3月までに3,800億円以下

年度末基金残高

  • 着実な積立

重点改革項目5 新たな財源を含めた歳入の確保と債権管理の適正化

主要債権の収納率

  • 前年以上

新たな財源の確保

  • 検討し実施

重点改革項目6 ファシリティマネジメントの考え方に基づいた財産経営のさらなる推進

公共施設の最適化を地域別に検討

  • 地域別実行計画を策定し実施(2018年度1件策定、2019年度2件策定)

全市的な施設を含む種類毎の方針

  • 検討し策定

ダウンロード資料

新潟市行政改革プラン2018の全文を掲載しています。

具体的な取組項目と計画期間の取組工程を掲載しています。

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電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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