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新潟市行政改革プラン2010計画期間の成果

最終更新日:2014年6月25日

 本市では、より効率的な行財政運営を行うため、行政改革プランを策定し、改革に取り組んでいます。
 行政改革プラン2010では、これまでの減量型の行政改革による効率化に加え、政令指定都市に相応しい基盤形成を進めるため、質的強化を推進してきました。
 この度、平成22年度から24年度までの計画期間が終了し、成果がまとまりましたのでお知らせします。

行政改革プラン2010の重点改革項目、取組項目、改革プロセスの特色などについてはこちらをご覧ください。

成果目標の達成状況

人員の削減(普通会計)

計画期間中に業務効率化等により273人の人員を削減(目標:約300人を削減)

人員の削減結果イメージ(普通会計)

人員の削減の内訳表(3年間の累計) (人)
  目標 実績
一般行政 -167
教育 -112
消防 6
合計 -300人 -273

歳出の削減(3年間の削減効果額合計)

計画期間中に約89億円の歳出を削減(人員削減による歳出削減効果約45億円、その他約44億円)
(目標:計画期間中に約87億円の歳出を削減。人員削減による歳出削減効果約45億円、その他約22億円)

歳出の削減結果のイメージ(3年間の削減効果額合計)

計画期間の歳出削減の内訳表(3年間の累計) (百万円)
  目標 実績
人員削減による歳出削減 約4,500 約4,487
事務事業の見直し等 約4,200 約4,371
合計 約8,700 約8,858

行政改革プラン2010の達成状況

その他関連する取組の達成状況

行政改革プラン2013への位置づけ

 行政改革プラン2010工程表で取り組んでいた項目で、計画期間終了後も改革を継続していく必要があるものは、行政改革プラン2013(計画期間:平成25年度から平成26年度)の改革実施項目に位置づけ、引き続き改革を推進しています。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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