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新潟市行政改革プラン2010の概要

最終更新日:2013年4月1日

計画名称 新潟市行政改革プラン2010 策定年月 平成22年3月
担当課名 総務部行政経営課 改定年月
計画期間 平成22年度~平成24年度 見直予定
計画目的及び
経緯・背景
新潟市行政改革プラン2010 ~ 新たな改革の視点
 本市は平成18年3月に新潟市行政改革プラン2005を策定し、行政システムの構造的改革に取組んできました。平成21年度は新潟市行政改革プラン2005の最終年度であることから、その成果を検証するため平成21年5月に有識者からなる「新潟市行政改革・点検評価委員会」を設置し、同年9月に新潟市行政改革プラン2005の成果の点検評価と、その分析過程で浮かび上がった本市の諸課題についての提言を受けました。
 提言書では、新潟市行政改革プラン2005はほぼ計画どおりに実行され、概ね目標は達成しているとの評価をうけた一方、新たなプランの策定にあたっては、従来の減量型行政改革に加え、高次都市機能の充実を図る視点から行政運営、公共サービスのあり方を考えることが必要としたうえで、「財政危機対応」 「合併後のマネジメント」「政令指定都市機能の充実」「現場起点・多様な主体による行政改革」の四つの視点が示されました。
 政令指定都市移行から3年が経過し、本市は、都市の魅力創造、地域再生を進め、質実を備えた政令市としてさらなる飛躍が求められています。
 新潟市行政改革プラン2010は、市民サービスの最前線を担い、地域の活性化を進める区役所と、都市創造ビジョンを描き、持続性ある都市の発展戦略を進める市役所の機能をより鮮明にするとともに、それを支える「現場力」「政策力」の二つの推進エンジンをさらに磨きあげ、政令指定都市に相応しい基盤形成を進めるための指針であり、庁内外の知恵と力を結集した新たな改革の推進は、地域主権時代を切り開く基本戦略となるものです。
 新潟市行政改革プラン2010は、上記認識と点検評価委員会の提言をふまえ、
 1 政令指定都市機能の充実
 2 新しい公共の構築
 3 財政の健全化
 の三点を「重点改革項目」と位置付け、具体的な取組項目群を構成しています。
 新潟市行政改革プラン2010の推進にあたっては、市民に身近な現場こそが改革の起点との認識のもと、市民サービス提供の最前線での実践的な力を組織的に高めていく「現場起点による行政改革」とします。
 また、計画期間を3年とする「短期集中型改革手法」とし、変化の著しい社会経済環境に対して弾力的に対応していくとともに、改革項目の目標値もより高く設定し、組織をあげて挑戦していきます。
計画概要

新潟市行政改革プラン2010における取組(平成22年度~平成24年度)
改革の構造

  • 三つの重点改革項目により編成される取組項目群

重点改革項目1 政令指定都市機能の充実
重点改革項目2 新しい公共の構築
重点改革項目3 財政の健全化
改革のプロセス

  • 現場起点の行政改革と短期集中的手法による改革
  1. 時代の変化に即応した取組
  2. 区長・部長の改革責任の明確化
  3. 事業仕分けに基づく業務運営手法の見直し
  4. 改革効果の早期実現


新潟市行政改革プラン2010の成果目標

  • 人員の削減
    計画期間中に業務効率化等により約300人の人員を削減
  • 歳出の削減
    計画期間中に約87億円の歳出を削減(人員削減による歳出削減効果約45億円、その他約42億円)
ダウンロード
又は配布先等
新潟市行政改革プラン2010はこちらでダウンロードできます。
  • 新潟市行政改革プラン2010
  • 新潟市行政改革プラン2010工程表
  • 新潟市行政改革プラン2010区・部改革目標工程表
  • 平成21年度職員自らによる「事業仕分け」報告書
お問い合わせ 新潟市総務部行政経営課
 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1
 電話:025-226-2437
 ファックス:025-223-1557

このページの作成担当

総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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