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「新潟市行政改革プラン2005」工程表一覧

最終更新日:2012年6月1日

 数値目標を設定できる実施項目については、各年度ごとの目標数値と名称(単位)を表示。
特に詳細な数値目標等を設定し、改革に取り組む項目については、取組項目欄に【集中改革プラン】と表示。

重点改革項目1 分権型の市役所づくり

分権型政令市に相応しい身近なサービスの提供と、行政課題への的確な対応が迅速にできる組織体制づくりを進めるとともに、コンプライアンス(法令遵守)意識が高く、時代の変化に対応した施策を企画・実施する能力を持つ職員を育成し、分権型の市役所づくりを進めます。

行政改革プラン2005

取組項目

(1)組織・機構の見直し

政令市移行時の組織の編成等

取組内容

  • 市民の視点に立って総合的に政策課題を捉え、解決していくことのできる組織を目指し、市役所の組織改革を進めます。

 そのため、政策・施策・事業体系を踏まえた局等の再編を進め、それぞれの組織のミッション(使命)をより明確化することで、着実に成果を出していくことのできる組織体制を構築します。

  • 区役所は、地域の市民の意見・要望を区の施策に反映するとともに、市民との協働による地域のまちづくりを着実に進めていく役割を担うことから、企画立案機能や地域コミュニティ機能を重視した組織体制を整備します。

 一方、本庁は、本市の拠点性を高め、都市間競争に打ち勝っていく施策を担うことから、高度な政策立案機能や専門性の強化などに重点を置いた組織体制を整備します。

  • より市民に近いところで迅速に課題解決が図られるよう、区自治協議会等との連携を図るとともに、区役所や各局等へ必要な権限を委譲するなど、組織内分権を進めます。
  • 多様な市民ニーズに即応して効果的にサービスを提供するためには、意思決定の迅速性がより重要となることから、組織階層の簡素化(フラット化)を進めます。

 また、従来の係制に代えて、業務の繁閑や緊急度などに応じて柔軟かつ機動的に対応できるグループ制の導入を進めます。

  • 身近な市民サービスを行う区役所の組織については、1つの窓口で複数のサービスを提供するワンストップサービス化など、利便性の高い分かりやすい組織づくりを進めます。
工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
政策・施策・事業体系を踏まえた局等の再編 総務課 政策・施策・事業体系を踏まえた局・部の再編を進める。 検討 実施  
区役所組織体制の整備 総務課 政令指定都市移行時の区役所組織を検討し、体制を整備する。 検討 実施      
本庁組織体制の整備 総務課 政令指定都市移行時の本庁組織を検討し、体制を整備する。。 検討 実施      
権限委譲による組織内分権化 総務課 政令指定都市移行時の区役所の権限について検討し、区役所の設置とともに区長へ権限委譲する。 検討 実施      
組織階層の簡素化(フラット化) 総務課 政令指定都市移行時における組織階層の簡素化(フラット化)を検討し、実施する。 検討 実施      
グループ制の導入 総務課 各課内の組織について、従来の係制に代わるグループ制を検討し、導入する。 検討 検討
導入
導入    
区役所のワンストップサービス化 総務課 区役所におけるワンストップサービスを検討し、順次、実施する。   検討 一部
実施
実施    

重点改革項目1 分権型の市役所づくり

行政改革プラン2005

取組項目

(2)人材の育成と活用

取組内容

  • 政令市に移行する中、市政刷新を進める組織風土づくりと職員の意識改革をさらに進めるとともに、市役所改革や行政課題に的確に対応できるよう職員の能力を開発し、人材を育成します。
  • 業務の特性に応じて、民間企業等で培われた経験や専門的な知識を活かすため、社会人の採用や任期付職員制度の活用など、多様な雇用形態の柔軟な運用を進めます。
  • 広域合併で誕生した新・新潟市の職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、目標管理を活用した人事評価制度の導入を図り、意欲ある人材を育成し、業績に応じた適切な処遇により、「評価」「能力開発」「処遇」を連動させる人事管理システムを構築します。
  • 新たな人事管理システムを適正に運用し、職員一人ひとりの能力を最大限に活用することで、職員満足度を向上させます。このことを通じ、より質の高い行政サービスを提供し、さらなる市民満足度の向上を目指します。

取組項目

(3)コンプライアンス体制の確立

取組内容

公正な職務の遂行を確保し、市民に信頼される市政を確立するため、「新潟市における法令遵守の推進等に関する条例」(平成17年10月1日施行)に基づきコンプライアンス体制を整備し、より一層公正で高品質な行政サービスを市民に提供していきます。

工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
社会人採用制度の導入 人事課 民間企業で培われた経験や専門的な知識を行政で活かすため、社会人経験者を採用する。 検討 実施      
任期付職員制度の活用 人事課 専門的な知識経験や優れた識見を有する者を、職務の内容や性格に応じ、任期を限って採用する。 検討 実施        
人事管理システムの構築 人事課 「評価」「能力開発」「処遇」を連動させる人事管理システムを構築する。 検討 一部実施 実施  
職員アンケートの実施 人事課 人事管理システムの運用開始後、職員満足度を把握し、適正な運用を図るため、職員アンケート等を実施する。   検討 実施
 
コンプライアンス体制の整備 行政経営課 「新潟市における法令遵守の推進に関する条例」を制定し、条例に基づきコンプライアンス体制を整備していく。 実施  

重点改革項目2 情報の共有化

市民と市役所が相互理解を深め、お互いに共通の認識を持ち協働してまちづくりを担うため、「情報開示なくして市民参画なし」を基本に情報の共有化を積極的に進めます。

行政改革プラン2005

取組項目

(1)情報の積極的な開示・発信

取組内容

  • 市民と市役所の信頼の基盤を築くため、これまでの情報公開をさらに進め、インターネットをはじめとした多様な手法を活用するなど、市政に関する情報を積極的に市民の身近なところで開示・発信していきます。
  • 情報の発信にあたっては、インターネット等の情報技術を使わない人にも配慮するなど、全ての市民が等しく情報を受けることができるようにします。
  • 政策などの形成過程や行政活動情報を積極的に開示し、行政の説明責任を果たしていくとともに、市政の透明性を向上させ、市民の市政への参画意欲の向上を図ります。
  • 市職員一人ひとりが、常にアンテナを張って市政に関する情報を収集し、自らが情報を発信する基地との認識を持てるようにします。

取組項目

(2)電子自治体の推進

取組内容

  • 加速度的に進展する情報通信技術を、経済効率性に配慮しながら積極的に利活用することにより、市民生活をより便利にし、高度で効率的な行政サービスを提供する電子市役所の構築を進めます。
  • 市民の利便性を高めるため、自宅などからいつでも公共施設の利用予約や申請・届出の行政手続きなどが出来る電子窓口を構築します。
  • 様々な脅威から情報資産を保護し、利用者が安心して情報システムを利用できるよう、情報セキュリティ対策や個人情報保護対策を強化します。
工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
インターネット等を活用した情報発信の充実 情報政策課 ホームページ掲載可能な情報は全て掲載するとともに、ユニバーサルデザインに対応したページ作成を行う。 実施
300

400

500
平均アクセス数(万件)
平成16年実績:1,721,015件
「市政さわやかトーク宅配便」(市政出前講座)の充実 市民相談室 タイムリーな話題をいつでもお届けできるように、年度初めに作るメニュー表に掲載したテーマ以外にも、随時テーマを追加していく。 実施
150

200

250

275

300
申込件数(件)
平成16年実績:110件
市政情報案内室の機能強化 総務課 行政資料等を充実し、区役所(支所・地区事務所)に市政情報コーナーを設置する。 検討 実施 検討 実施  
コールセンターの設置 行政経営課 身近な手段である電話により、年中無休、夜間でも問合せに総合的に対応する「市政情報総合案内コールセンター」を設置する。 検討 準備 設置
80

90
1次回答率(%)
 コールセンターで市民からの問合せを担当課に転送することなく回答できる割合
審議会等の公開 総務課 平成16年に指針を策定し、会議の公開について周知徹底を図った。平成17年度以降は、定期的な調査等を通じ、モニタリング(監視)を行う。 実施 審議会等の公開率
平成17年3月時点 68.8%
公共施設予約システムの構築 情報政策課 インターネットを通じて自宅や職場から24時間、公共施設の空き情報を確認し、予約できる公共施設予約システムを構築する。 開発 運用
開発
28
運用
48
運用施設数(施設)
電子申請・届出システムの構築 情報政策課 申請者が手続きに必要な帳票を市のホームページからダウンロードすることが可能な仕組みを提供すると共に、段階的に手続きを電子化する。 検討 設計 開発 運用
開発
約150
サービス開始手続き
(種類)
文書管理システムの構築 情報政策課 文書の収受、起案、決裁、供覧、廃棄に至るまでの流れを電子文書により一貫して管理するとともに、蓄積された情報を情報公開に活用する。 検討 設計 開発 運用
開発
50
運用
70
文書の電子化率(%)
情報セキュリティ対策の強化 情報政策課 端末におけるセキュリティ対策の実施や情報セキュリティポリシーの運用など、システム・運用の両面から情報漏えい対策を行う。 実施  

重点改革項目3 市民との連携

市民ニーズに対応し、多様性のある豊かな協働型社会の形成を目指し、市民はもとより様々な主体と行政との連携を積極的に進め、市民の知恵と力を市政に活かします。

行政改革プラン2005

取組項目

(1)市民意見の反映

取組内容

  • 個性豊かな地域のまちづくりを進めるため、市民参加による勉強会など様々な手法を活用して、地域住民の多様な意見を市政に反映させていきます。
  • 政策形成過程での計画案について、引き続きパブリックコメント手続きを積極的に活用し、市民の声とニーズを踏まえた計画づくりを行います。
  • 市政に対する幅広い意見の反映を図るため、審議会等への公募委員・女性委員の参加をさらに進めるとともに、夜間・休日開催の拡大など、様々な立場の市民がより多く市政に参加できるようにします。
工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
区ビジョンの策定 計画調整課 住民参画を得ながら区としてのまちづくりの指針となる「区ビジョン」の基本計画やまちづくり計画を策定する。 検討 策定 策定      
区自治協議会の設置 広域行政課 住民と行政との協働の要として、政令市移行と同時に区ごとに区自治協議会を設置する。 検討 実施  
パブリックコメント制度の充実 市民相談室 「市政さわやかトーク宅配便」(市政出前講座)と連携し、パブリックコメントを実施する案件について、出前講座を実施する。 検討 実施  
審議会等における公募委員の拡大 総務課 法令・条例等で設置している審議会及び法令・条例以外で設置している懇話会等で公募委員の導入を推進する。 推進
50

50

50

50

50
公募委員導入審議会等の比率(%)
平成17年3月時点:44.8%
審議会等における女性委員の拡大 男女共同参画課 法令・条例等で設置している審議会及び法令・条例以外で設置している懇話会等で女性委員の登用を推進する。 推進
35
30

40
40

40
40

40
40

40
40
女性委員の割合(%)
平成16年実績
 審議会:34.0%
 懇話会:22.9%
審議会等の夜間・休日開催の拡大 総務課 審議会等の夜間・休日開催について各課の意見を聴取し、目標数値を設定の上、開催の拡大を図る。   検討 実施  

重点改革項目3 市民との連携

市民ニーズに対応し、多様性のある豊かな協働型社会の形成を目指し、市民はもとより様々な主体と行政との連携を積極的に進め、市民の知恵と力を市政に活かします。

行政改革プラン2005

取組項目

(2)市民協働の推進

取組内容

  • 自らのまちは自らつくることを目指す、自立し自律するコミュニティ組織の結成や運営を積極的に支援します。
  • 市民が主役となって提供する地域での新たな公共サービスに対しては、区単位の助成制度の創設や企画提案型の事業の実施など、協働を実践する様々な取り組みを積極的に展開します。
  • NPOに関する情報収集・提供や研修、相談機能などの充実、NPOの組織化の支援、区における市民活動空間の確保など、市民主体の組織的な公共的活動を積極的に支援します。
  • 市民や職員の意識改革、協働を実践しやすい庁内体制の整備など、市民との協働を進める環境づくりに積極的に取り組みます。
工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
コミュニティ組織の結成支援 市民協働推進室 地域のまちづくりの核として小・中学校区ごとに活動する地域コミュニティ協議会結成の支援を行う。 調査
実施
実施  
区単位の助成制度の創設 市民協働推進室 市民団体が、まちづくりについての企画書を区役所に提案し、審査会を経て助成を受けられるようにする。 検討 実施  
企画提案型事業の実施 市民協働推進室 多様な市民ニーズと地代の変化に応えるため、企画提案型によるNPOとの協働事業を実施する。 検討 実施  
NPOに関する情報収集・提供や研修、相談機能の充実 市民協働推進室 市民活動支援センターを通じ、市民公益活動に関する情報収集・提供や研修、相談機能を充実する。 実施
35
150

40
200

50
250

55
280

60
300
センター1日当利用者数(人)平成16年実績:14人
 利用登録団体数(団体)
平成16年実績:79団体
NPOの組織化の支援 市民協働推進室 草創期における市民公益活動に対して助成を行い活動基盤の強化を行うとともに、NPO法人設立についての相談を実施する。 検討
140

160
実施
180

190

200
市内NPO法人数(団体)
区における市民活動空間の確保 市民協働推進室
各区において、地域コミュニティ関連団体やボランティア団体、NPOなどが自由に作業を行えるよう機材や空間を整備する。 検討 設置
開始
順次
設置
設置
完了
 
職員向けマニュアルの作成・活用 市民協働推進室 職員向けに、NPO等の基礎的な説明や、協働の基本的な考え方などをまとめたマニュアルを作成し、活用する。 作成 活用  
市民協働事業基本指針の策定 市民協働推進室 市民公益活動団体とともに、協働のあり方やその手法についての検討を行いながら、「市民協働事業基本指針」を策定する。 検討 策定        

重点改革項目4 役割の明確化

官と民の役割を明確にするための「聖域なき見直し」を継続し、行政の責務に力を集中します。行政の役割とされた業務においても、コスト削減やサービス向上の観点から、民間委託や指定管理者制度などを積極的に推進します。

行政改革プラン2005

取組項目

(1)行政の役割の明確化

取組内容

公共を担う民間の動きや民間への新たな事業機会の拡大なども視野に入れながら、行政評価システムなどを活用し、事業効果や効率性の観点から、実施主体を含めた行政の役割を見極めていきます。

取組項目

(2)民間委託等の推進 集中改革プラン

取組内容

  • 全ての事務事業について、市の関与の必要性や民間活力の活用の観点から検討し、民間のノウハウを活用することで、より多様なサービスが提供できたり、同じサービスを低コストで提供できたりするものは、積極的に民間委託・民営化を進めていきます。
  • 民間委託等の着実・円滑な推進を図るため、平成17年度中に「民間委託等の推進方針」を策定し、具体的な民間委託・民営化への移行・導入時期を示した推進計画を「工程表」として定めます。
  • 民間委託等にあたっては、行政の管理・監督責任が適切に果たされ、市民へのサービス水準の維持・向上が図られるよう、委託等による成果を検証する適切な評価の仕組みを構築します。

取組項目

(3)指定管理者制度の活用 集中改革プラン

取組内容

  • 市民サービスの向上と施設管理経費の節減を図るため、「公の施設に係る指定管理者制度に関する指針(平成16年12月策定)」に基づき、指定管理者制度を積極的に導入していきます。
  • 指定管理者制度を導入する施設については、原則公募により指定管理者の選定を行います。
  • 指定管理者を選定する際は、外部の委員を含めた選定委員会を設置し、選定の基準や過程を公表することで、公正性や透明性を確保します。
  • 全ての公の施設を対象に、指定管理者制度の導入状況を公表し、検討した結果、直営や非公募としたものは理由も含めて公表します。
工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
                 
「民間委託等の推進方針」および工程表の策定・実行 行政経営課 「民間委託等の推進方針」及び方針に基づき計画的に実施するための「工程表」を策定し、進行管理を行う。 検討
実施
31
実施
263

525

1,024

1,117
委託による経費削減額
(百万円)
委託等の成果を検証するための評価の仕組みの構築 行政経営課 一つひとつの民間委託等へ移行した事業について適正に分析し、毎年評価し、必要に応じて見直しを実施する仕組みを構築する。 検討 検討
試行
実施  
指定管理者制度の活用の拡大 行政経営課 全ての公の施設を対象に指定管理者制度の活用の適否について検討し、計画的に移行する。 実施
検討
実施  

重点改革項目4 役割の明確化

官と民の役割を明確にするための「聖域なき見直し」を継続し、行政の責務に力を集中します。行政の役割とされた業務においても、コスト削減やサービス向上の観点から、民間委託や指定管理者制度などを積極的に推進します。

行政改革プラン2005

取組項目

(4)PFI方式の活用 集中改革プラン

取組内容

平成15年度から実施してきたPFI導入の効果に関する調査・研究の結果を基に、「(仮称)新潟市PFIの導入に関する指針」を策定し、新潟市のPFIに関する基本的な方向性を定め、資金調達を公共で行うDBO方式なども含め、PFI方式の導入を推進していきます。

取組項目

(5)外郭団体の見直し 集中改革プラン

取組内容

  • 外郭団体が社会経済情勢の変化や市民ニーズ等に柔軟に対応できるよう、平成17年度中に「外郭団体見直し方針」を策定し、抜本的な見直しに取り組んでいきます。
  • 外郭団体の見直しにあたっては、推進体制を整備し、それぞれの団体が策定する「経営改善計画」の進行管理を行います。また、計画の達成状況や団体の経営状況などの積極的な情報発信のほか、外部の視点から客観的評価を行うための評価システムの確立などにより、団体の着実な経営改善を促進します。
工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
PFI方式の導入 行政経営課 「(仮称)新潟市PFI推進基本方針(ガイドライン)」を策定し、PFI方式が有効な事業について積極的な導入を図る。 検討 実施  
「外郭団体見直し方針」「外郭団体経営改善計画」の策定、計画の進行管理 行政経営課 「外郭団体見直し方針」及び各団体の「経営改善計画」を策定する。団体及び関係課とともに計画を進行管理し、必要に応じて見直しする。 調査
実施
1
11

1
9

10

10

1
3
上:廃止団体数(団体)
下:派遣引揚職員数(人)
外郭団体評価システムの確立 行政経営課 外郭団体の経営状況及び事業について、団体による自己評価及び外部からの客観的な評価からなる評価システムを確立する。 検討 調査
構築
実施  

重点改革項目5 経営基盤の安定化

 広範かつ多様な市民ニーズに的確に対応し、持続的な行政運営ができるように、施策展開の資源である安定した財政基盤と弾力性のある財政構造を確立するための財政改革をさらに推進するとともに、定員・給与を適正化します。

行政改革プラン2005

取組項目

(1)財政の健全化

取組内容

  • 市民の市政参画の基礎となる税金の使途、受益と負担の関係、財政状況にかかる情報をわかりやすく積極的に開示します。
  • 限られた予算で効果的・効率的に事業を展開するため、市民に直接関わる各部門がその責任において主体的に予算編成できるように見直します。
  • 将来においても安定的な市政運営を行うため、歳入歳出両面に着目し、財政運営における収支の均衡回復を進めます。
  • 歳入面では、市税等の収納率向上対策や使用料手数料等の見直しのほか、広告収入などの新たな可能性についても検討し、収入を確保していきます。
  • 歳出面では、いわゆる「義務的経費」も含めて、行政サービスの範囲と水準について不断の見直しを進めていきます。

取組項目

(2)補助金制度の健全な運用

取組内容

  • NPOなどさまざまな事業主体が、適切な役割分担に基づいて多様なサービスを提供する一助となるよう、柔軟に補助金制度を運用します。
  • 補助金が既得権益化や固定化により制度の柔軟性を失うことのないよう、第三者機関の設置等、制度の運用に市民の声を反映させる仕組みを構築していきます。
工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
わかりやすい財政情報の開示 財政課 財政収支見通しや各種財政指標をはじめ、税の使途や受益と負担の関係など、財政状況に関する情報を可能なかぎりわかりやすく開示する。 検討 実施  
部門別予算編成の導入 財政課 市民満足度の向上に資するため、各部門を中心とした予算編成方法に転換する。 実施  
市税等の収納率向上対策 財政課 市税等の収納率向上対策徴収体制を強化するとともに、納付方法の選択肢を増やし収納率の向上を図るため、電子収納システムを構築する。 調査 基本
計画
設計
開発
開発
実施
   
使用料手数料の見直し 財政課 費用負担のあり方に関する基本的な考え方の整理を行う。 検討 順次
実施
 
市民の声を反映した補助金制度の運用 財政課 第三者機関の設置等、市民の声を反映させる仕組みを構築する。 検討 検討
実施
実施  

重点改革項目5 経営基盤の安定化

 広範かつ多様な市民ニーズに的確に対応し、持続的な行政運営ができるように、施策展開の資源である安定した財政基盤と弾力性のある財政構造を確立するための財政改革をさらに推進するとともに、定員・給与を適正化します。

行政改革プラン2005

取組項目

(3)定員の適正化 集中改革プラン

取組内容

政令指定都市移行に伴う県からの事務移譲や新たな行政課題など、様々な要因に対応した定員適正化計画を策定し、平成21年度までに、事務事業・組織の見直しや民間委託・民営化の推進、指定管理者制度の活用等により、職員数500人(7.8%)を純減します。

取組項目

(4)給与の適正化 集中改革プラン

取組内容

  • 国や他の自治体、地域の民間企業との均衡などを考慮し、給与制度を適正・的確に運用します。
  • 職員の勤務に対する評価が、昇給など給与に適正に反映されるシステムを導入します。さらに、特殊勤務手当など、諸手当について徹底した見直しを行います。

取組項目

(5)入札・契約の適正化

取組内容

建設工事等の一般競争入札の範囲拡大と電子入札化の推進を図り、公正・公平・競争性を確保します。
 また、価格競争だけではなく、工事成績評定の改定と公表などによる工事の品質確保や地元業者を優先した入札などによる地域経済の活性化についても考慮した入札・契約方式を目指し、市民に分かりやすく、信頼される、入札・契約制度にします。

工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
定員適正化計画の策定・実施 人事課 定員適正化計画を策定し、5年間で660人(普通会計部門:500人、公営企業等会計:160人)の純減をする。 検討
実施
17
△112
△95
実施
△80
△15
△95

△130
△10
△140

△150
△15
△165

△157
△8
△165
職員削減数(人)
 注:翌年度4月1日現在定員数と当該年度4月1日現在定員数の比較。
 上:普通会計部門
 中:公営企業等会計
 下:合計
人事委員会の設置 人事課 人事委員会を設置し、地域の民間企業の賃金調査を行い、給与改定等の勧告を行う。 調査
検討
実施  
 勤務評価が給与に反映されるシステムの導入 人事課 職員の勤務に対する評価が、昇給など給与に適正に反映されるよう制度化し、人事評価制度の進捗状況にあわせ段階的に運用を開始する。 検討 一部
実施
実施  
諸手当の見直し 人事課 特殊勤務手当など諸手当について徹底した見直しを行う。 実施
6

27


見直しを行う手当数(件)
一般競争入札の範囲拡大 契約課 建設工事等の競争性確保を目的として、一般競争入札の対象範囲(予定価格)を拡大する。 実施
 
電子入札化の推進 契約課 建設工事等の入札の透明性、公平性、競争性の確保と談合防止効果、入札参加者の利便性向上を図るため、電子入札化を推進する。 実施
 
工事の品質確保 契約課 工事成績のデータ蓄積、工事点検パトロールの充実を図るとともに工事の品質確保に配慮した入札・契約方式を検討する。 実施  
地域経済活性化を考慮した入札・契約方式 契約課 地元業者を優先した入札・契約を実施する。 実施  

重点改革項目5 経営基盤の安定化

広範かつ多様な市民ニーズに的確に対応し、持続的な行政運営ができるように、施策展開の資源である安定した財政基盤と弾力性のある財政構造を確立するための財政改革をさらに推進するとともに、定員・給与を適正化します。

行政改革プラン2005

取組項目

(6)地方公営企業の経営健全化 集中改革プラン

取組内容

 独立採算制が原則であることから、本来の目的である公共の福祉増進を念頭に置きつつ、常に経営基盤強化のための経営効率化・健全化を進めます。

取組項目

【水道事業】 集中改革プラン

取組内容

  • 事業の基本計画、施設の整備計画及び財政計画の調整を図りながら、「安全でおいしい」・「安定」・「持続」・「環境」を基本に据えた中長期経営計画を平成18年度中に策定し、事業を展開していくことで、お客様から信頼される水道を目指します。
  • 客観的な「業務指標」を活用して事業の定量化を図り、個別業務や事業の分析・評価を行い事業計画に反映させるとともに、お客様への積極的な情報の開示を進めます。
  • 民間部門のノウハウや技術・技能を活用できる業務については、積極的に委託化を進め、一層の給水サービスの向上と経営の効率化を推進します。

 (1)小規模浄水場の統廃合を着実に実施するとともに、存続する浄水場の運転監視業務について、順次計画的に民間委託を進める。
 (2)料金や修繕に関わる定型的な電話受付業務について、民間委託によるコールセンターを設置し、お客様サービスを向上させる。

  • 定員管理の一層の適正化を進め、平成21年度までに10%以上の職員を減員します。
工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
                 
中長期経営計画(マスタープラン)の策定 水道局総務課 水道事業を取り巻く外部環境の変化に対応しながら、将来にわたりお客様から信頼される水道を実現するための取組みを明確にする。 準備
検討
検討
策定
実施  
「業務指標」を活用した個別業務等の分析・評価と情報開示 水道局総務課 業務指標を活用し、現時点での水道事業のサービスを定量化し、事業運営に反映させるとともに、改善状況や経年比較などを情報開示する。 準備 検討 実施  
小規模浄水場の統廃合 水道局計画課 合併によるスケールメリットを生かすため、広域系統連絡管を計画的に整備しながら、老朽化した小規模浄水場の統廃合を進める。 検討
実施

△17

△3
職員削減数(人)
 注:翌年度4月1日現在定員数と当該年度4月1日現在定員数の比較。
浄水場運転監視業務の民間委託推進 水道局浄水課 これまで職員が交替勤務により行ってきた運転監視業務について、安全・安定供給を担保することを前提として、民間事業者に委託する。 検討
実施
△6
実施
△12
職員削減数(人)
 注:翌年度4月1日現在定員数と当該年度4月1日現在定員数の比較。
コールセンターの設置 水道局業務課 電話受付業務を一元化したコールセンターを開設し、品質の高い受付・サービスの充実を図るとともに、業務の効率化を推進する。 検討 準備
△6
設置
4月1日
職員削減数(人)
 注:翌年度4月1日現在定員数と当該年度4月1日現在定員数の比較。
定員の適正化 水道局総務課 定員管理の一層の適正化を進め、各種事務事業の見直しを行う中で、平成21年度末(平成22年4月)までに10%以上の職員を減員する。 実施
△7

△12

△17

△6

△3
職員削減数(人)
 注:翌年度4月1日現在定員数と当該年度4月1日現在定員数の比較。

重点改革項目5 経営基盤の安定化

広範かつ多様な市民ニーズに的確に対応し、持続的な行政運営ができるように、施策展開の資源である安定した財政基盤と弾力性のある財政構造を確立するための財政改革をさらに推進するとともに、定員・給与を適正化します。

行政改革プラン2005

取組項目

【病院事業】 集中改革プラン

取組内容

  • 平成19年秋の開院を目指している新市民病院の経営を安定させ、質の高い医療を提供するため、「新潟市民病院中期計画」(平成14年度策定)に基づき、各種経営改善策を着実に遂行します。

 「新潟市民病院中期計画」の改善策は次のとおりです。
 (1)年次ごとの収支計画の達成状況を把握しながら、地域医療支援病院としての機能強化を進め、新入院患者の増加と平均在院日数の適正化等を図り、同時に収益改善を実現する。
 (2)薬品費や診療材料費等の削減と契約の見直しによる委託経費の削減等に引き続き取り組んで行く。

  • 便益施設についても、経営的観点から使用料を見直すなど収入の増加に努めます。
  • 新たに導入する医療情報システムを活用した原価計算に基づく詳細な経営分析を進め、一層の経営健全化を推進します。
  • 地方公営企業法の全部適用を実施するなど、より能率的な運営を推進します。
工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
地域医療支援病院としての機能強化 市民病院 他医療機関との連携強化により、紹介患者及び逆紹介患者を積極的に確保し、紹介率及び逆紹介率向上を図るとともに、関連収入増を目指す。 実施
80
45

80
45

80
45

80
45

80
50
紹介率(%)
平成16年実績:66.0%
 逆紹介率
平成16年実績:35.2%
病院の収益改善 市民病院 新入院患者数の確保と患者一人あたりの在院日数の適正化により、入院収益改善を図る。 実施
13,979
16.7

13,979
16.7

14,017
16.7

14,230
15.3

14,230
15.3
新入院患者数(人)
平成16年実績:13,355人
 平均在院日数
平成16年実績:17.1日
薬品費や診療材料費等の削減 市民病院 収益改善を図る一方で、薬品や診療材料等の適正な使用を推進し、これら材料費の対入院外来収益比率を30%以内とする。 実施
30

30

30

30

30
対入院外来収益比率(%)
平成16年実績:31.1%
委託経費の削減 市民病院 入札実施や仕様見直し等により、委託経費の削減を図る。 実施
△9

△103
委託経費削減金額
(前年度比:百万円)
便益施設の使用料見直し 市民病院 新市民病院での便益施設の行政財産目的外使用料について、実勢価格に即して見直しを行い、収入増を図る。 検討 実施
44

44

44
新使用料による最低収入予定額(百万円)
医療情報システムを活用した経営分析 市民病院 新市民病院において導入される医療情報システムを活用した原価計算を実施し、各診療科別・患者別・疾病別等の詳細な収支分析を行う。 設計
開発
開発 実施  
地方公営企業法の全部適用 市民病院 地方公営企業法の財務規定以外に、同法の組織及び職員の身分取り扱いに関する規定も適用し、より能率的運営を推進する。 検討 実施  

重点改革項目5 経営基盤の安定化

 広範かつ多様な市民ニーズに的確に対応し、持続的な行政運営ができるように、施策展開の資源である安定した財政基盤と弾力性のある財政構造を確立するための財政改革をさらに推進するとともに、定員・給与を適正化します。

行政改革プラン2005

取組項目

【下水道事業】 集中改革プラン

取組内容

  • より経営的な視点による事業運営とその説明責任をより高いレベルで果たすため、早期に地方公営企業法を一部適用(企業化)します。
  • 企業化後は、企業会計方式による財務諸表等を活用しながら経営分析を行い、速やかに中期的経営計画を策定し、経営の効率化・健全化を進めます。
  • 整備計画と財政計画との整合を図り、事業規模の適正化を推進します。
  • 施設管理部門の民間委託化を推進するなど、事業分野全般にわたりコストを縮減します。
  • 循環型社会の構築に貢献するため、下水道汚泥の有効利用をさらに進めます。
  • 事業にかかる説明責任を果たすため、経営状況について、より分かりやすい指標を設定しながら情報の積極的な開示を行います。
  • 平成21年度までに9%以上の職員を減員します。
工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
地方公営企業法の一部適用 下水道企画課 より経営的な視点に立った効率的な事業運営を行うため、下水道事業に地方公営企業法を一部適用(公営企業化)する。 準備 実施  
中期的経営計画の策定 下水道企画課 効率的で健全な事業運営を図るべく、その指針として中期的経営計画を策定する。 検討 検討
策定
実施  
施設管理部門の民間委託推進 下水道企画課 現在、直営の船見下水処理場の運転管理業務を民間に委託し、コスト縮減を行う。 検討 移行
準備
実施  
下水道汚泥の有効利用 下水道企画課 これまで埋立て処分としていた下水処理によって発生する下水道汚泥の建設資材やコンポストなどへの有効利用化を推進する。 一部
実施
40
ほぼ
実施
90
完全
実施
100
有効利用率(%)
平成16年実績:1%
経営情報の開示 下水道企画課 公営企業化後、財務諸表を活用して経営分析を行い、その結果について、わかりやすい指標などを設定しながら、同様に公開していく。 検討 実施  
定員の適正化 水道企画課 事務事業の見直しや業務の効率化を進め、平成21年度末(平成22年4月)までに9%以上の職員を減員する。 検討
4
移行
準備
△21
実施 △8 実施 職員削減数(人)
 注:翌年度4月1日現在定員数と当該年度4月1日現在定員数の比較。

重点改革項目6 評価の充実

限られた資源を有効に活用し、社会経済状況や市民のニーズの変化に的確に対応するため、行政活動の実施にあたっては、目標を明確にし、適切に評価・検証し、不断の改善・見直しを行います。

行政改革プラン2005

取組項目

集中改革プラン

取組内容

  • 新・新潟市合併マニフェストの達成状況を外部の視点も取り入れながら評価・検証するなど、客観的な評価を通じて「選択と集中」を実現するための行政評価システムを構築します。
  • 行政評価システムの運用と市民との情報の共有化を通じて、政策・施策・事務事業の抜本的な見直しを行っていきます。
工程表 工程表
実施項目 所管課 概略 17 18 19 20 21 数値目標
新・新潟市合併マニフェスト達成状況の評価 市政創造推進室 新・新潟市合併マニフェストの達成状況を外部の視点も取り入れながら評価・検証する。   実施 実施      
行政評価システムの構築 市政創造推進室 部門別予算を基本とした総合的行政評価システムを構築・運用する。 検討 構築
試行
運用  

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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