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所得控除額の計算

最終更新日:2019年4月1日

所得控除は、その納税義務者の担税力に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうかなどの個人的な事情も考慮して、総所得金額から一定金額の控除を行い、担税力の差異による負担の不均衡を調整するものです。
なお、判定の時期は前年の12月31日の現状によります。ただし、その判定に係る人がその当時既に死亡している場合は、死亡時の現況によります。

所得控除の種類と計算方法

所得控除種類別控除額計算方法一覧

雑損控除

要件と控除額

要件

控除額
前年中に災害等により日常生活に必要な資産に損害を受けた場合

次のいずれか多い金額

  • (損失額ー保険金等の補てん額)-(総所得金額等の合計額×10%)
  • 災害関連支出額-5万円

医療費控除

要件と控除額
要件 控除額

次のいずれか一方を選択
(1) 前年中本人や生計を一にする親族のために医療費を支払った場合
(2) 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている人が、本人や生計を一にする親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合

(1)の場合
(支払った医療費の総額-保険金等の補てん額)-(総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない額)(最高200万円)
(2)の場合
(支払った特定一般用医薬品等購入費の総額-保険金等の補てん額)-1万2千円(最高8万8千円)

社会保険料控除

要件と控除額
要件 控除額
前年中に本人や生計を一にする親族のために社会保険料(国民健康保険、介護保険、国民年金など)を支払った場合 支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

要件と控除額
要件 控除額
前年中に小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金や心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合 支払った金額

生命保険料控除(平成25年度分より生命保険料控除が改組されました。)

一般生命保険料、個人年金保険料と介護医療保険料の支払額をそれぞれ下記計算式にあてはめて算出した控除額の合計額が生命保険料控除額になります。(合計 最高70,000円)

保険料計算式
新制度保険料計算式 (注釈1) 旧制度保険料計算式 (注釈2)
支払額 控除額 支払額 控除額
12,000円以下 支払額の全額 15,000円以下 支払額の全額
12,001~32,000円 支払額×50%+6,000円 15,001~40,000円 支払額×50%+7,500円
32,001~56,000円 支払額×25%+14,000 40,001~70,000円 支払額×25%+17,500円
56,001円以上 28,000円 70,001円以上 35,000円

注釈1 平成24年1月1日以降に締結した保険契約及び介護医療保険契約
注釈2 平成23年12月31日以前に締結した保険契約
備考 新・旧両方の保険料がある場合は、(1)新制度分のみで申告、(2)旧制度分のみで申告、(3)新制度と旧制度両方で申告のいずれかを選択できます。(3)の場合、それぞれの方法で計算した金額の合計額(28,000円が限度)となります。

地震保険料控除

地震保険料と旧長期損害保険料の支払額をそれぞれ下記計算式に当てはめて算出した控除額の合計額が地震保険料控除額になります。(合計 最高25,000円)

保険料計算式
地震保険料 旧長期損害保険料
支払額 控除額 支払額 控除額
1~50,000円 支払額×50% 1~5,000円 支払額の全額
5,001~15,000円 支払額×50%+2,500円
50,001円以上 25,000円 15,001円以上 10,000円

備考 旧長期損害保険料とは、保険期間が10年以上のもので、平成18年以前に締結した損害保険契約等のうち満期返戻金が有るものです。

障害者控除

要件と控除額
要件 控除額
本人、同一生計配偶者又は扶養親族が障がい者である場合

1人につき26万円(特別障害者は30万円)
なお、同居特別障害者である場合は23万円を加算

備考 同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である人をいいます。

寡婦控除

要件と控除額
要件 控除額

夫と死別、離婚した後再婚していない人や夫が生死不明の人で、次のいずれかに該当する場合
(1)扶養親族や生計を一にする子(総所得金額等の合計額が38万円以下)のある人
(2)合計所得金額が500万円以下の人(死別又は夫が生死不明の場合に限ります)
(3)扶養親族である子があり、合計所得金額が500万円以下の人

(1)又は(2)の場合は26万円
(3)の場合は30万円

寡夫控除

要件と控除額
要件 控除額

次のすべてに該当する場合

  • 妻と死別、離婚した後再婚していない人や妻が生死不明の人で、生計を一にする子(総所得金額等の合計額が38万円以下)のある人
  • 合計所得金額が500万円以下の人
26万円

勤労学生控除

要件と控除
要件 控除額
合計所得金額が65万円以下の勤労学生で、勤労によらない所得が10万円以下の場合 26万円

配偶者控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に下記の表のとおりに控除が受けられます。

配偶者控除額一覧表

配偶者の合計所得金額
(給与収入のみの場合の収入金額)

本人の合計所得金額
(給与収入のみの場合の収入金額)

900万円以下
(1,120万円以下)

900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)

950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下)

38万円以下
(103万円以下)

一般配偶者

33万円

22万円 11万円
老人(70歳以上)配偶者 38万円 26万円 13万円

平成30年度以前の配偶者控除については、下記をご覧ください。

配偶者特別控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合に、生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く)で配偶者控除に該当しないとき、配偶者の合計所得金額に応じて、下記の表のとおりに控除が受けられます。

配偶者特別控除額一覧表

配偶者の合計所得金額
(給与収入のみの場合の収入金額)

本人の合計所得金額
(給与収入のみの場合の収入金額)

900万円以下
(1,120万円以下)

900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)

950万円超
1,000万円以下(1,170万円超
1,220万円以下)

38万円超 90万円以下
(103万円超 155万円以下)

33万円

22万円 11万円

90万円超 95万円以下
(155万円超 160万円以下)

31万円 21万円 11万円

95万円超 100万円以下
(160万円超 166万8千円未満)

26万円 18万円 9万円

100万円超 105万円以下
(166万8千円以上 175万2千円未満)

21万円 14万円 7万円

105万円超 110万円以下
(175万2千円以上 183万2千円未満)

16万円 11万円 6万円

110万円超 115万円以下
(183万2千円以上 190万4千円未満)

11万円

8万円 4万円

115万円超 120万円以下
(190万4千円以上 197万2千円未満)

6万円 4万円 2万円

120万円超 123万円以下
(197万2千円以上 201万6千円未満)

3万円 2万円 1万円

123万円超
(201万6千円以上)

0円 0円 0円

平成30年度以前の配偶者特別控除については、下記をご覧ください。

扶養控除

要件と控除額
要件 控除額
生計を一にする親族の合計所得金額が38万円以下の場合
  • 一般の扶養親族(16歳~18歳、23歳~69歳)の場合は33万円
  • 特定の扶養親族(19歳~22歳)の場合は45万円
  • 老人の扶養親族(70歳~)の場合は38万円
  • 同居老親等(注釈)の扶養親族の場合は45万円

注釈 本人人又は配偶者の直系尊属(70歳以上)で、本人又は配偶者のいずれかと同居を常況としている人

基礎控除

要件と控除額
要件 控除額
すべての納税義務者 33万円

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市税事務所 市民税課
新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-2243 FAX:025-223-4958

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