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税額控除額の計算

最終更新日:2019年4月24日

税額控除額の種類と計算方法

調整控除

所得税を減らし、住民税を増やす税源移譲において、納税者の負担が変わらないようにするための措置のひとつです。
所得税と住民税では人的控除に差がありますので、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて一定の金額が控除されます。

所得金額別調整控除の計算方法一覧
課税所得金額 調整控除額
200万円以下 A.人的控除の差の合計額 AとBのいずれか小さい金額の5%
200万円以下 B.市・県民税の課税所得金額

AとBのいずれか小さい金額の5%

200万円超

{人的控除の差の合計額-(市・県民税の課税所得金額-200万円)}×5%
※ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円

市・県民税と所得税の人的控除差額一覧
人的控除の種類 納税義務者の
合計所得金額
市・県民税
の控除額
所得税
の控除額
控除額
の差額
基礎控除 - 33万円 38万円 5万円
配偶者控除 一般配偶者 900万円以下 33万円 38万円 5万円
900万円超 950万円以下 22万円 26万円 4万円
950万円超 1,000万円以下 11万円 13万円 2万円
老人配偶者 900万円以下 38万円 48万円 10万円
900万円超 950万円以下 26万円 32万円 6万円
950万円超 1,000万円以下 13万円 16万円 3万円
配偶者
特別控除
配偶者の合計所得金額 38万円超
40万円未満
900万円以下 33万円 38万円 5万円
900万円超 950万円以下 22万円 26万円 4万円
950万円超 1,000万円以下 11万円 13万円 2万円
40万円以上
45万円未満
900万円以下 33万円 38万円 ※1  3万円
900万円超 950万円以下 22万円 26万円 ※2  2万円
950万円超 1,000万円以下 11万円 13万円 ※3  1万円
45万円以上
123万円未満
900万円以下 省略  ※4
  適用なし
900万円超 950万円以下
950万円超 1,000万円以下
扶養控除 一般扶養 - 33万円 38万円 5万円
特定扶養 - 45万円 63万円 18万円
老人扶養 - 38万円 48万円 10万円
同居老親等 - 45万円 58万円 13万円
寡婦控除 一般寡婦 - 26万円 27万円 1万円
特定の寡婦 - 30万円 35万円 5万円
寡夫控除 - 26万円 27万円 1万円
障害者控除 障害者 - 26万円 27万円 1万円
特別障害者 - 30万円 40万円 10万円
同居特別障害者加算 - 23万円 35万円 12万円
勤労学生控除 - 26万円 27万円 1万円

※1:税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除の差額(市・県民税33万円、所得税36万円)
※2:税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×2/3の差額(市・県民税22万円、所得税24万円)
※3:税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×1/3の差額(市・県民税11万円、所得税12万円)
※4:税制改正後に新たに控除の適用を受けるため、控除差額を起因とする新たな負担増が生じることがないため、
   調整控除の対象となりません。

平成30年度以前の人的控除の差額については、下記をご覧ください。

配当控除

配当所得がある場合、次の金額を所得割額から控除します。
配当所得の金額×配当控除の控除率=配当控除額

利益の配当等
課税総所得金額等 市民税の控除率 県民税の控除率

1,000万円以下の部分の配当所得

2.24% 0.56%

1,000万円を超える部分の配当所得

1.12% 0.28%
証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託以外)

課税総所得金額等

市民税の控除率

県民税の控除率

1,000万円以下の部分の配当所得

1.12%

0.28%

1,000万円を超える部分の配当所得

0.56%

0.14%

証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託)

課税総所得金額等

市民税の控除率

県民税の控除率

1,000万円以下の部分の配当所得

0.56%

0.14%

1,000万円を超える部分の配当所得

0.28%

0.07%

※ただし、「申告分離課税」を選択した配当所得については対象外となります。(詳しくは「課税の特例」を参照)

配当控除の計算方法については、下記をご覧ください。

寄附金税額控除

控除の対象となる寄附金額のうち、適用下限額(2,000円)を超える部分について、一定限度額までを調整控除後の所得割額から控除します。さらに、都道府県・市区町村に対する寄附金については、基本の控除額に加えて特例控除額が上乗せされます。(詳しくは「寄附金税額控除の控除割合の改正について」、「平成28年度適用:寄附金税額控除の拡充」、「平成26年度適用:寄附金控除の見直し」、「平成24年度適用:寄附金控除の拡充」を参照)

  • 市民税・県民税の寄附金控除の対象となる法人については、下記の一覧をご覧ください。

※一覧に掲載されていない場合は、お手数ですが市税事務所市民税課までお問い合わせください。

外国税額控除

所得税で外国税額控除を受けた場合で、所得税で控除しきれない部分があるときには、県民税、市民税の順序で一定の限度額を所得割額から控除します。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

平成21年から平成33年(2021年)までの間に居住し、所得税の住宅借入金等特別控除に該当し、住宅借入金等特別控除額が所得税から控除しきれなかった場合は、所得割額から控除します。なお、平成19年、20年に入居した場合は、市民税・県民税での住宅借入金等特別控除は適用されません。
(詳しくは「平成27年度適用:住宅ローン控除の延長・拡充」を参照)

※ただし、平成30年度以前の住民税の住宅ローン控除は、「住民税の納税通知書が送達されるまでに提出された申告書に記載があったとき」に限るとされておりますので、納税通知書が送達された後は適用できません。(地方税法附則第5条の4の2の規定により)

配当割額又は株式等譲渡所得割の控除

特別徴収された県民税配当割又は県民税株式等譲渡所得割について確定申告等を行なった場合は、所得割額から控除します。所得割額から控除しきれなかった金額は、均等割額に充当します。充当しきれなかった金額は還付となります。
※ただし、市民税・県民税の納税通知書が送達されるときまでに確定申告書等が提出された場合に限ります。

お問い合わせ先

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このページの作成担当

市税事務所 市民税課
新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-2243 FAX:025-223-4958

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