秋葉区意見交換

　このたび、秋葉区自治協議会では区民主動サポート宣言を出させていただいた。今までは行政サイドにお願いをしてきたが、これからは自分たちでできることはなるべく自分たちでやろうということをしっかり市民、区民側からも発信をしていかなければならない。
　発信するだけではなく、実際に行動することを私たちもしっかり行っていかなければならない。そのために、区役所、市役所から、その活動をするためのアドバイスを積極的にお願いしたい。
　旧新津市ではちょうど50年前に、秋葉公園の仏舎利塔の五峰閣のあるところに母子平和像が建てられた。そこは市民の有志が結晶となってこの像が建てられたということが書いてある。それが7月1日でちょうど50年であり、次の50年に向けて平和を願う記念事業を行いたいということで、7月1日に白く塗り直しを行う。ぜひ、市長にも一度見ていただきたい。そのようなイベントを東京から移住してきた方が主体となって企画しており、現在、準備が進んでいる。そのような市民の「こういうことをしてみたい」という気持ちをくんでいただき、それに柔軟に応えていただくような市民協働の体制を全市的につくっていただきたい。

　自分たちでやれることは自分たちで実践、あるいは発信していこうという区民主動サポート宣言は非常にありがたい取り組みだと思っている。そのスターティング事業というような形で母子平和像を塗り直すということだが、今年は米朝会談なども開かれ、環日本海の環境が大きく変わる可能性があるということなので、本当に良いタイミングで良い事業を行っていただけるのではないかと思っている。
　また、私どももコミュニティ協議会やさまざまな団体と関係を強化していきたいと思っているが、残念ながら、5月に西区で大変痛ましい事件が起きてしまった。新潟市は全国の大都市で、最も子どもたちの見守りをさまざまな方に行っていただいている都市だと思うが、それでも一人の小学2年生の女の子の命を守れなかった。これで無力感に陥る地域が多いのではないかと思っていたら、逆に、もっとしっかり見守ろうということで、いろいろな方がいろいろな地域で立ち上がってくださっている。これについては本当にありがたいと思っている。そのような中で、何々小学校区ということで同じ形のジャケットのようなものをそろえたいというお話も出てきている。これについては大変ありがたいことなので、新潟市も10分の10ということで支援をさせていただく。本当に大切なところに新潟市、あるいは秋葉区の支援がしっかり届くようにさせていただきたいと思っているので、皆さまからさまざまなご提案、ご実践をお願いして、秋葉区でサポートできる部分は最大限サポートする。また、意見交換もさせていただきたい。

　秋葉山の見晴らし公園の母子像の塗り直しをしていただくということで、私どももできるだけのご協力をさせていただき、安全に作業ができるようなサポートをさせていただきたい。

　15日に新津油田金津工場跡が国の史跡指定ということで文部科学省に答申された。
　これは平成19年に経済産業省から近代産業化遺産の認定を受け、その後、せっかく認定されたのだから国の史跡にならないかということで、地元ならびに関係団体から市にお願いをし、その結果、市が平成26年度から3か年にわたり膨大な調査、資料収集を行い、今回、答申ということで非常に前進した。これは現在、当自治会が行っている移住推進の大きな目玉となるので、また頑張っていきたい。ご配慮いただいた新潟市ならびに本作業に従事された秋葉区産業振興課、地域総務課、本庁の歴史文化課に感謝申し上げる。
　先ほど市長からも話があったように、5月7日に新潟市で非常に痛ましい事件が発生した。それを受け、新潟市教育委員会が小学校に見守りボランティアの参加要請、通学路の安全確保、危険箇所の点検といった指示をしている。その指示を受け、金津小学校では校長先生を先頭に、関係団体、自治会等で協議した。その結果、見守りボランティアの方が着ているジャンパーが非常に暑いということで、早速予算措置を講じ、夏に着るようなメッシュ素材のものを50着注文している。また、見守り危険箇所について、近く会議を開き、危険箇所を抽出して注意喚起をするような方向付けで考えている。このような地域の安心・安全ならびに子どもたちの有害環境を排するために、地元ならびにコミュニティ協議会はいかなる協力も惜しまないつもりで頑張っている。しかし、このような活動にはお金がかかるため、現在、新潟市として、このような非常事態に予算措置があるのか否かをお聞きしたい。もし無いのであれば、何とかご配慮いただきたい。

　まず、史跡の指定についてだが、新津の特長である石油、その中でも象徴的なものが、今回、国レベルのものだという認定をいただいた。さらに、金津、新津はジオパークのようになる可能性があるのではないかということをおっしゃる専門家もおり、ジオパークになるとユネスコ認定ということも考えられるので、その可能性も探っていきたい。
また、金津でも子どもたちの見守りの取り組みがすでに始まっている。先ほどのメッシュのジャンパーについては、あのような痛ましい事件が起きてしまったので、私どもはそのような活動をしっかり行ってくださるところには、従来の枠組みを超えて活動がしやすいように、あるいは効果が出るように支援をさせていただきたいと思っている。そのような面で、一部のまちなかの地域からは、防犯カメラの設置要望もいただいている。これも危険箇所の総点検などを行っていただき、それを踏まえたうえで優先順位の高いところ、あるいは地域のご理解がまとまっているところから支援をしながら整備を進めたいと思っている。皆さま方のご要望がどの程度出てくるかを把握しながら、場合によっては補正ということも念頭に置いて、皆さま方の安全、見守りに対する盛り上がりに水を差さないようにしていきたい。

　少し前に、区役所に秋葉区の秋葉をアルファベットで書いたとてもきれいなチラシがあったが、一体そのチラシを見ていつどこでだれが何をやろうとしているのか、市民のだれに対して何を訴えようとしているのかが分からない印刷物だった。わざわざアルファベットでAKIHAと書いてあるのは意味があるのだと思うし、きれいな写真を入れてみんなの目を引いて良いイメージを持たせようとするのは正しいのかもしれないが、印刷物の場合は、ぱっと見て必要な情報が見た人に伝わるかどうかが大事だと思う。
　また、最近、新津の食べ物や飲み物のお店を一覧にしたパンフレットが図書館や駅、区役所に置かれているが、肝心なお店の所在地、地図、メニュー、値段といったものがとても字が小さく、これは一体だれに見せようとしているのだろうかと感じる。老眼鏡や拡大鏡の必要な年寄りは対象外で、どちらかというと気軽に食べ歩きをするような新潟薬科大学や専門学校などの10代、20代の人のためにわざわざこのようなパンフレットを大量に作ったのではないかと思った。少なくとも、若手だけではなく中高年の方々にも関心を持ってもらいたいのであれば、もう少し文字を大きくし、場所、時間、料金などの基本情報がぱっと見て分かるような情報づくりをお願いしたい。

　ポスターには、イメージポスターというものもあり、これは新潟市のことを首都圏などでアピールするときなどには有効である。しかし、今のお話はそれとは違う種類のもので、いつ、だれが、何を、何のためにということがしっかり伝わるようにというお話だと思う。私も団塊の世代であり、文字が小さいということをいろいろな書類を見て申し上げることが多くなってきた。やはり50代、60代、それ以上になると、本当に小さい文字というのは困りものである。チラシや印刷物の使用目的にもよると思うが、情報がたくさん載っていてもそれが見られないということでは困るので、あまり年寄りをいらいらさせないようにしてほしいとは私も思っている。

　おそらくアキハスムプロジェクトの宣伝のチラシだと思う。プロジェクトの意味については、みんなで地域アイデンティティを高めながら外に情報発信していくというイメージをうたったもので、もともとの発端は首都圏からのUIJターンを図るために、首都圏にまくチラシ、ウェブに載せようということを意識して作ったものであるため、多少イメージ的な形になっている。しかも、どちらかというと30代、40代の方を意識したイメージポスターになっている。これとは別に、イベントなどのチラシについては、いつ、どこで、どういう形でというご提言の趣旨を生かしていきたい。

　今年度の予算においては持続可能な財政運営の推進ということで、当局側がご苦労なさったということは本当によく分かる。私どもは緑化活動推進事業において、花の秋葉区、花の小合ということで、地域産業が活性化するように事業の補助金を借りて取り組んできた。今年度はそれが削減ということで、各自治会、コミュニティ協議会で5万円という制限が設けられた。国道460号の花壇や各町内会の花壇、コミュニティ協議会の花壇に花をたくさん咲かせて、地域の花産業が活性化できればと言っていた矢先だったので、花も少なくなり、地域の人たちの士気も上がらない。各区単位で特性化されたものがあるはずなので、全市一律の削減ではなく、もう少し考慮できないものか。

　今年度は全事業見直しということでやらせていただいて、その中で分野別一律という色が濃かったところがあると思う。私どもはまちづくりトークを最初に東区で行ったのだが、そこでは、福井市は除雪費があまりにもかさんでしまったので職員の給与削減という策を打ち出したが新潟市はそのようなことを行わないのかというご指摘をいただいた。私どもは、職員給与の一律削減ということは職員の士気、あるいは優秀な人材が集まりにくくなるということも含めて、最後の手段だと思っている。
　新潟市は今回、予算をかなり節減させていただいて、いろいろなところにご迷惑が出てきている。これに対して、もう少し身を切るようにしなければ市民の皆さまのご理解を得られないということで、昨年度から地域課と総務課を統合させていただいたり、いくつかの課を統合することで幹部職員の数を減らすというような身を切る再スタートを切った。今後は、6月議会で新潟市行政改革プラン2018をお示しして、同規模他都市に比べて470人ほど多いという職員の適正化について、公立保育園などを除いて5年間で220人の職員を適正化するという方向性を打ち出し、中でも最初の3年間の削減を強めるということを打ち出させていただいた。それを含めて、さまざまな行財政改革を行政改革プラン2018で皆さまに見ていただき、また、ご指摘をいただいて、その方向をしっかりと推進していきたい。
　そのような中で、今回はあまりに一律的だった、あるいは、これは安心・安全の時代の要請の中でどうなのだろうというようなものについて、来年度に向けて見直しもさせていただきたいと思っている。区の特徴、地域の誇りを市、区は軽く見ていると思われる部分について、全部なくすことはできないかもしれないが、花の秋葉区であるため、そのようなあたりに少しでも配慮できるようにしていきたい。

　特に、花の補助金については、20万円が5万円になったということで、現在、本庁に予算の余りがないか問い合わせており、あるようであればこちらに回してもらうように進めている。また、例えば、これまでコミュニティ協議会一つで申請していたものを町内会二つで申請するなどのやり方もあるかと思うので、その辺のところは担当とよくご相談いただければありがたい。できるだけのことはさせていただきたいと思っている。

　区のビジョンにも「花と緑に囲まれた、笑顔咲きそろう、にぎわいのあるまち」とあるように、これはコミュニティ協議会にとっても大切な事業であり、たかが花植えではない。花は人を育て、地域をつなぐ事業だということで、山の手コミュニティ協議会は6年前から幼稚園の園児、小学校の児童、中学校の生徒、地域の方350名で矢代田駅に花植えを行ってきた。ところが、突然、1団体5万円が限度であり、花は買ってもいいが肥料やプランターは買ってはいけないということになった。これはコミュニティ活動の理解がないのではないか。先ほど、市長は「大切なところに支援をしていく」とおっしゃっていたが、この花植えは大切なところだと私は思っている。
　また、4月、5月と自治会にはまだ会費が入ってこない。5万円を立て替えるということは大変であり、立て替えて区役所に請求をしても、一般的には8月以降の支払いになる。このような状況ではなかなか活動はできない。地域のまちづくりの大切な事業であるため、早急に見直しをお願いしたい。

　花への強い思いを聞かせていただいた。今年度の予算が、今までにない財源不足を解消しようということで、どうしても作業が遅れ遅れになってしまった。もっと皆さま方に早めに情報をお届けして、反応をいただくという部分のキャッチボールが少しうまくなかったと反省している。担当が自らどのような事業費の節減をするかという自主管理がまだまだ弱い。自分たちのどこを伸ばし、どこを切るのかということをできるだけ早めに自分たちの部、自分たちの課で決めてもらうようにしていきたい。
　また、花の部分については、やり方はいろいろあると思う。例えば、自治協議会が決めていただく区の自主事業もある。この花の部分が薄くなるのであれば区の自主事業でそこを補っていただくなど、いろいろなやり方が考えられると思う。花については、私も非常に大事だと思うので、今年度、少しでも手当てができるものは手当てをさせていただく。
　また、上限を抑え、使い方も厳しくするということは良くない。上限を抑えるのであれば、あとの使い方は皆さんで工夫してくださいというのが良いやり方だったのではないかと思う。今年度の反省を生かして、花の秋葉区という思いを皆さまに持ち続けてもらうように、区長とともに考えていきたい。

　今年度の事業の中で、教育に関する予算がかなり減らされたということで、学校も非常に困っている。例えば、これまでは、部活などで誰かを呼ぶときは少し謝礼を支払っていたが、今年は全く出ないということで、ボランティアでお呼びしなければならないという状況になっている。
　一方で、私がコーディネーターをやっていて感じるのは、何年かに一度パソコンを新しいものに替える必要があるのかということである。
　また、大きなところでは、学校を建てなければならないという事情があるところもあれば、生徒の数が減ったために学校を減らさなければならないところもある。そのようなものは非常に無駄だと思う。おそらく一時的なことだと思うので、場合によってはスクールバス等を走らせて、学校を建てなくてもいいようにするというような予算の使い方も必要ではないか。予算の使い方をもう少し工夫する必要があると思う。少なくとも、将来、新潟市を支える子どもたちの教育予算はできるだけ減らさないでもらいたい。

　例えば、今まではりゅーとぴあで子どもたちがコンサートを聴けたではないかということについては、予算というよりは学校のカリキュラムが非常に多忙であるということも含めて、学校側の要望があったということもあると思う。
　そして、これから子どもの数が相当減っていくので、その中で学校の再編成ということも大変重要なテーマになってくる。私どもは、学校の統廃合に苦渋の決断をしてくださったところについては、空いた校舎にさまざまな機能を集約して、ここに行けば総合化、複合化した機能が1か所で享受できるというような公共施設の統廃合を行わせていただく。先行事例として、潟東地区や中央区の下町（しもまち）があるので、そのようなものを見ていただきながらそれぞれ決断いただきたい。

　現在、被害があちこちで発生しており、特にこれから梅雨の関係で大水が出るなどのことも考えられる。秋葉区において、いつごろ避難マップができるのかお聞きしたい。

　避難マップについては、県のほうで地震想定の作業が遅れていたということがあったが、それが出たので、順次全区の避難マップを更新していく。特に沿岸部の更新を一番早めなければならないと思っている。

　今の避難マップは5年前に作ったものだが、基本的には大きい変化はないと思う。全市で更新するときに合わせて、時点修正をかけたものをもう少し見やすくするなど、取り組ませていただきたい。

　これは変更の大きい海岸線、あるいは大きな河川があるところを先行させていただくので、秋葉区のものをいつまでに出すということは申し上げられないが、大体のスケジュールを確認して、お届けさせていただく。
※後日、秋葉区地域総務課より報告
【避難マップについて、いつごろ更新されるのか】
今年度末に「総合ハザードマップ」（担当：防災課）を作成し、自治会長を通して全戸配布を行う予定である。

　空き家は各地で問題になっており、今の議会でも所有者がどのくらい把握できて、所有者が把握できたものについては改善率が何パーセントだという数字はあるが、皆さま方にとっては、本題はこの家だと思う。所有者が確認できない非常に危険なものについて、取り壊しを行政の手で行っていくことは事例が出ている。所有者が分かっていて了承が得られないという場合が一番難しいと思うのだが、その場合でも、裁判所で法的な手続きを踏めば強制的にという部分も可能だということなので、もう一度その家について現在どの程度進んでいて、他にはどのような選択肢があるのかを区で確認させていただいて、またご連絡させていただく。
※後日、秋葉区地域総務課より報告
【以前から相談していた空き家について、自治会で壊す方策がないか教えてほしい】
空き家の所有者に「自治会が話し合いを行いたい」旨を文書で伝えることとした。

白山のコミュニティーハウスで560万円の公金横領があった。ところが、この問題については市は何もコメントをしない。犯罪行為が行われているのに、なぜこのように市は無責任な態度を取るのか。

公金とのご指摘があったが、コミュニティーハウスを指定管理されている方の中で、お金を預かっていた人と指定管理者のトップの方々で解決されたということなので、私どもは改めて荒立てていない。

私は病気をしており、うまくしゃべれない。そのため、市長に手紙を書いてきた。これを読んでいただき、質問させていただきたい。

手紙をいただいたので、あとは市長への手紙でお答えさせていただく。