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旅館業の営業許可申請について

最終更新日:2018年9月5日

 旅館業法では、旅館業とは、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。また「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。この旅館業を経営する場合は、旅館業法に基づく営業許可を受けなければなりません。

 旅館業法では、旅館業を旅館・ホテル営業簡易宿所営業及び下宿営業に分類しています。
「旅館・ホテル営業」とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいいます。「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共有する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいいます。「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいいます。

 また新潟市には、「新潟市ラブホテル建築等規制条例」があります。これはホテルや旅館等を新築する場合や増改築(大規模でない修繕又は模様替えを含む)を行う場合は、建築基準法に基づく建築確認申請の前に届出を行ってもらう制度です。この条例に基づき「新潟市ラブホテル建築等審議会」が設置されています。 

開設の手続き

ホテルや旅館をオープンするまでの流れ(以下はモデルケースです)

1.事前相談

新潟市ラブホテル建築等規制条例(以下「ラブ条例」という)の説明を行い、同条例に基づく届出の用紙をお渡しします。また、旅館業法等の構造設備の基準の説明も行います。
※建築基準法関係は建築行政課、消防法関係は各区の消防署で手続きを行ってください。

2.建築計画の届出

ラブ条例に基づく届出です。ラブホテルに該当しない場合は受理通知書が交付されます。

3.建築確認申請等の手続きをし、建築します。

(都市計画法に基づく開発行為の許可申請が必要な場合もあります)

営業許可申請の方法について説明し、申請書をお渡しします。

4.工事完了届の提出

ラブ条例に基づく届出です。

5.営業許可の申請

以下の書類等が必要です。

  • 旅館業営業許可申請書
  • 添付書類
  1. 営業施設所在地を中心とする100m半径の略図
  2. 営業施設の各階ごとの平面図(共同浴室がある場合は、浴室、脱衣室及び機械室の平面図並びに機械設備のフロー図及び機器仕様書)
  3. 建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し及び消防法令の適合通知書
  4. 法人の場合は、登記事項証明書、定款又は寄附行為のいずれかの写し
  5. 飲料水として水道水以外の水を使用する場合は、水質検査成績書の写し
  6. 玄関帳場又はフロントを設けない場合は、代替機能を有する設備に関する書類
  • 申請手数料:現金22,000円

6.施設検査

保健所職員が構造設備の基準にそって検査します。

7.営業許可書の交付

基準に適合すると確認された場合、営業許可書を交付します。

8.営業開始

宿泊客の見やすい場所に営業許可書を掲示してください。

構造設備の基準

構造設備の基準は「旅館業法施行令」と「新潟市旅館業法施行条例」により定められています。新しい旅館・ホテル等を計画する場合や増改築を行う場合などはあらかじめご相談ください。

その他の手続き

届出事項 届出書類 提出(手続)方法 添付書類等
施設を改装したい
(改装規模により新規になることがありますので事前にご相談ください。)

旅館業営業(変更・停止・再開・廃止)届出書

持参 平面図
法人の代表者の変更、法人の名称の変更など

旅館業営業(変更・停止・再開・廃止)届出書

持参・郵送 登記事項証明書
施設の名称を変えた

旅館業営業(変更・停止・再開・廃止)届出書

持参・郵送  
開設者の地位を相続したい(個人営業)
(注意:営業者の死亡の日から60日以内に申請のない場合は新規になります。)

旅館業承継承認申請書(相続)

持参 死亡した営業者の原戸籍など
営業者の地位を承継すべき相続人すべての同意書
手数料:7,400円
合併・分割による営業の承継(法人営業)
(注意:登記以前に申請のない場合は新規になります。)

旅館業承継承認申請書(合併又は分割)

持参 承継する法人の定款又は寄附行為の写し
手数料:7,400円
営業許可書の書換

旅館業営業許可書(書換・再)交付申請書

持参 営業許可書
営業許可書の再発行

旅館業営業許可書(書換・再)交付申請書

持参 き損または汚損した営業許可書
(紛失した場合及びき損または汚損が著しい場合を除く)
休(復)業した

旅館業営業(変更・停止・再開・廃止)届出書

持参・郵送  
営業をやめた

旅館業営業(変更・停止・再開・廃止)届出書

持参・郵送  

旅館業法・施行令・施行規則

お問合せ先

新潟市保健所 環境衛生課
〒950-0914
新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号 新潟市総合保健医療センター3階
電話:025-212-8266 FAX:025-246-5673
Eメールアドレス:kankyoeisei@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

保健衛生部 保健所環境衛生課
〒950-0914 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号(新潟市総合保健医療センター3階)
墓地・斎場に関すること 電話:025-212-8263
環境衛生営業に関すること 電話:025-212-8266
衛生害虫に関すること 電話:025-212-8269
FAX:025-246-5673

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