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長期優良住宅の認定

更新日:2016年4月1日

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)、平成21年6月4日施行について

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を所管行政庁(新潟市の区域においては新潟市長)が認定するものです。
認定を受けた長期優良住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

認定基準について

長期優良住宅法において定められている認定基準の概要は以下のとおりとなります。

性能項目等 法令の条項 性能基準のイメージ
劣化対策 法第2条第4項第1号イ
規則第1条第1項
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
耐震性 法第2条第4項第1号ロ
規則第1条第2項
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること
維持管理・更新の容易性 法第2条第4項第3号
規則第1条第4項
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること
可変性 法第2条第4項第2号
規則第1条第3項
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
バリアフリー性 法第2条第4項第4号
規則第1条第5項第1号
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること
省エネルギー性 法第2条第4項第4号
規則第1条第5項第2号
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
居住環境 法第6条第1項第3号

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
新潟市における居住環境基準は下記を参照

住戸面積 法第6条第1項第2号
規則第4条第1号
良好な居住水準を確保するために必要な規模を要すること
維持保全計画・資金計画 法第6条第1項第4号
法第6条第1項第5号
規則第5条
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

※詳細については、法令をご確認ください。

新潟市における居住環境基準

新潟市内の下記に示す区域内において、長期優良住宅を建築しようとする場合は、それぞれの区域における居住環境基準(認定基準)を満たすことが必要となります。

都市計画施設等の区域内における取扱い

認定基準 : 原則として、都市計画施設等の区域内に建築されないこと

関連リンク

新潟市都市計画について

地区計画の区域内における取扱い

認定基準 : 下記の区域内の場合は、当該区域において決定された都市計画の内容のうち建築物に関する事項に適合すること

  • 的場地区地区計画
  • 小新流通センター東地区地区計画
  • 緒立地区地区計画
  • 北場地区地区計画
  • 古津地区地区計画

関連リンク

地区計画とは

景観計画の区域内における取扱い

認定基準 : 当該景観計画区域における景観形成基準に適合すること

関連リンク

景観に関すること

登録住宅性能評価機関の事前審査について

新潟市では、市への認定申請前に登録住宅性能評価機関が実施する技術的審査の制度を活用しております。技術的審査は、以下の項目について技術的審査を受けることができ、認定申請の際には各登録住宅性能評価機関の発行する「適合証」を添付することとなります。

  • 長期使用構造等(法6条第1項第1号)
  • 住宅の規模(法第6条第1項第2号)
  • 建築後の住宅の維持保全計画(法第6条第1項第4号イ及びロ、同項第5号イ)
  • 資金計画(法第6条第1項第4号ハ、同項第5号ロ)

 また、上記の「長期使用構造等(法6条第1項第1号)」の一部については、住宅の品質確保の促進に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能評価における評価項目と同様のものとなるため、「適合証」に代えて「設計住宅性能評価書」を添付することによって、一部の技術的審査に代えることも可能です。

※技術的審査や住宅性能評価に関する手続き等は、各登録住宅性能評価機関へお問い合わせください。

住宅性能評価の取得について

長期優良住宅の認定基準の大部分は、住宅の品質確保の促進に関する法律に規定されている住宅性能表示基準に基づき定められています。
長期優良住宅の認定に併せて住宅性能評価を受けることで、売買時には、住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の売買契約とみなされ、また、住宅紛争処理支援センターによる「あっせん」「調停」「仲裁」等の利用が可能になる等のメリットがあります。長期優良住宅の認定と併せて、住宅性能評価の取得をご検討ください。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のページ(国土交通省)

認定手続きについて

新潟市における認定手続きの手引きや一般的な認定手続きの流れは以下のようになります

申請様式について

認定の申請に必要な書類はこちら

様式ダウンロード

図書等の種類 部数 内容等
正本(電子データ) 副本(書面)
事前調査報告書 1部※

技術的審査の有無、居住環境基準に対する調査等の結果等
※電子データおよび書面で提出

認定申請書 1部※ 1部 ※電子データおよび書面で提出
維持保全計画書 1部 1部 認定申請書第四面の記入欄が不足する場合に使用
委任状 1部※ 1部 代理者又は代表者等に委任して手続きを行う場合
※電子データおよび書面で提出
適合証 1部
(写)
1部
(原本)
登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合
住宅性能評価書

1部
(写)

1部
(原本)

住宅性能評価書を活用して一部の技術的審査に代える場合

設計内容説明書 1部 1部 建築士が作成した、住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの説明
付近見取図 1部 1部 方位、道路及び目標となる地物
配置図 1部 1部 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、空気調和設備等及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備(以下この表において「エネルギー消費性能向上設備」という)の位置並びに配管に係る外部の排水ますの位置
仕様書(仕上げ表) 1部 1部 部材の種別、寸法及び取付方法並びにエネルギー消費性能向上設備の種別
各階平面図 1部 1部 縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別及び位置、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位置
用途別面積表 1部 1部 用途別の床面積
床面積求積図 1部 1部 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
立面図(二面以上) 1部 1部 縮尺、外壁、開口部及びエネルギー消費性能向上設備の位置並びに小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置
断面図又は矩計図 1部 1部 縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
基礎伏図 1部 1部 縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔の寸法
各階床伏図 1部 1部 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法
小屋伏図 1部 1部 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法
各部詳細図 1部 1部 縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法
各種計算書 1部 1部 構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
機器表 1部 1部 エネルギー消費性能向上設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
状況調査書 1部 1部

インスペクション技能を有する建築士により作成された、建築物の劣化事象等の状況の調査の結果

認定書等 1部 1部 住宅型式性能認定書、認証型式部分等製造者認証書等
その他(必要に応じて) 1部
1部
居住環境基準に適合していることの確認のために必要な書類等

手数料について

認定長期優良住宅の完了報告に必要な図書

図書の種類 部数 内容等
報告書 1部 建築士が確認した、認定長期優良住宅の建築又は維持保全の状況に関する報告書
※報告者の欄には建築主の氏名及び、建築主の新しく住まわれる住所(住居表示)を記入ください
完成写真 1部 1面程度
建設住宅性能評価の写し 1部 品確法に基づく建設住宅性能評価を受けた場合
監理報告書 1部 認定申請に提出した設計内容説明書の「設計内容確認」欄を「監理者確認」欄として、監理者として確認したことを報告
検査済証の写し 1部 完了検査を受けた場合

長期優良住宅の申請書等の作成に関する注意事項

  • 長期優良住宅の認定申請の際に、事前調査を行い、事前調査報告書を添えて提出してください。
  • 長期優良住宅の認定を受けようとする場合、認定申請書を提出するまで工事着手することができません。(建築基準法第6条にかかる建築の場合は確認済証も当然必要となります。)
  • 長期優良住宅の認定申請時に、長期優良住宅法第6条第2項に規定する「確認申請の申出」があった場合、認定基準及び建築関係規定の両方を満たしていないと認定がおりません。(確認済証も発行されません。)また、認定後にその認定が取り消された場合は、確認済証の交付があったものとはみなされなくなります。
  • 長期優良住宅の制度の趣旨を鑑み、手数料は住棟単位の額を申請戸数で除した額として規定しております。住棟内の住戸のうち何戸申請したとしても手数料はほぼ変わらない形となりますので、できるだけ住棟内の全ての住戸についてまとめて申請してください。
  • 認定長期優良住宅における適正な維持保全を確保するため、平成28年4月の申請から、認定申請書等の記載事項について一部追加させていただくことになりましたので、ご注意ください。
  • 申請書の作成にあたっては、下記の記載例を参考にしてください。

その他

その他長期優良住宅の普及の促進に関する法律、同施行令、同省令、認定基準等の詳細について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。長期優良住宅法関連情報(国土交通省)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。長期優良住宅の適切な維持・保全ガイド(外部ページ)

新潟市の細則・要綱について

証明書について

認定済み・承認済みであることの証明書を発行します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。認定済み・承認済みであることを証明する書類の様式のダウンロードはこちらです。

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確認申請に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
建築の構造に関すること 電話:025-226-2851
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
建築の相談に関すること 電話:025-226-2833
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