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不妊に悩む方への特定治療支援事業

最終更新日:2017年7月13日

医療保険が適用されず高額な医療費がかかる、特定不妊治療の経済的負担の軽減を図るため治療費の一部を助成いたします。

平成29年度の申請を受付しています

平成29年4月1日以降に治療終了した申請を対象としています。
申請期限は、治療を終了した年度内(平成30年3月31日)です。
平成30年3月31日までに申請できない場合は、平成30年3月中にご連絡ください。

お知らせ

不妊に悩む方への特定治療支援事業は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の対象外事務です。添付書類(住民票等)は、すべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください

不妊に悩む方への特定治療支援事業の制度内容

平成28年度から国の制度改正により、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方が助成対象となります。

対象の治療法

  • 配偶者間で行う体外受精及び顕微授精(採卵に至らない場合には助成の対象とはなりません。)
  • 特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)

 男性不妊治療は下記を想定しています

  1. 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))
  2. 精巣上体精子吸引法(MESA)
  3. 精巣内精子吸引法(TESA)
  4. 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA) 

対象者

  • 治療開始時法律上の婚姻をされている方で、夫婦のどちらかが新潟市に居住している方
  • 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないち医師に診断された方
  • 指定医療機関で治療を受けた方

上記全てに該当する方

助成回数

助成申請回数
  助成回数

初回の治療開始時の
妻の年齢が40歳未満

43歳になるまでに6回

初回の治療開始時の
妻の年齢が40歳以上43歳未満

43歳になるまでに3回
治療開始時の妻の年齢が43歳以上 な し

年齢は、受診等証明書に記載されている、治療開始時点の妻の年齢です。申請日現在が40歳でも、治療開始日の年齢が39歳の場合、妻の年齢は「40歳未満」として取り扱います。

  • 通算の助成回数は、初回の助成申請時における治療開始日時点の妻の年齢で決定します。39歳までに初回の助成申請を受けた場合、40歳を超えても通算回数は6回のままです。
  • 助成回数が6回または3回に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以降で治療開始したものは助成対象外となります。
  • 制度改正に伴う通算助成回数のリセットはありません。過去の助成申請を全て合算します。
  • 助成回数は、他の自治体(都道府県・指定都市・中核市)での助成を含みます。

初回の治療開始した日から1年の間に治療終了した2回目以降のBの治療が10万円の上乗せになります

夫婦の所得合計が730万円未満の場合
  治療区分 助成上限額

初回治療開始~
1年間

初回申請A・B・D・E 300,000円

初回治療開始~
1年間

2回目以降のB 250,000円

初回治療開始~
1年間

2回目以降のA・D・E 200,000円

初回治療開始~
1年間

C・F 125,000円
2年目以降 A・B・D・E 150,000円
2年目以降 C・F 75,000円

男性不妊治療は、助成上限額150,000円です。(妻の治療区分がCの場合は対象となりません)
原則、特定不妊治療の申請と同時に申請してください。

  1. 男性不妊治療費は、特定不妊治療に至る治療の一環で実施をした場合を対象とするもので、男性不妊治療費単独での申請は原則できません。ただし主治医の治療方針に基づき、妻の採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できずに治療終了した場合に限り男性不妊治療のみで申請ができます。その場合助成回数については、通算回数のうちの1回とカウントします。
  2. 男性不妊治療は、特定不妊治療を実施する主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で行った場合も対象とします。その場合受診等証明書の記載は、主治医が患者から男性不妊治療として支払った領収書の提出を受け、領収金額の記載をしてもらってください。

夫婦の所得合計額が730万円以上の場合
治療区分 助成上限額
A・B・D・E

治療費の2分の1
ただし、上限額75,000円

C・F

治療費の2分の1
ただし、上限額37,500円

治療ステージと助成対象範囲について

治療ステージについては、「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」を参照ください。

申請方法について

治療を終了した日の属する年度内に申請してください

原則、治療が終了した日の属する年度末(3月31日)までに、必要書類を揃えて申請してください。
ただし、治療の終了が年度末直前で、医療機関発行の受診等証明書が間に合わないなどやむを得ない事情で期限内に申請ができない場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

申請に必要な書類

  1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書 (押印を忘れずにお願いします)
  2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書 (指定医療機関の医師が記入)
  3. 領収書 (料金の内訳が記載されているもの) と明細書。受診等証明書に記載のある治療期間内のすべてのものが必要です。
  4. 初回申請時のみ戸籍謄本

下記に該当する場合は、次の書類が毎回必要です
単身赴任等で夫婦のどちらかが市外に住所を有する場合

  • 戸籍謄本
  • 市外の方の住民票(マイナンバーの記載のないもの)

夫婦ともに市内に居住しているが住所が異なる場合

  • 戸籍謄本

本市に課税情報がない方

  • 夫婦それぞれの課税証明書(所得額・控除額の記載があるもの)(源泉徴収票は使用できません)

新潟市の指定医療機関(平成29年4月1日現在)

新潟市の指定医療機関は下記のとおりですが、市外の医療機関でも所在地の自治体の指定を受けていれば、新潟市の助成を受けることができます。

新潟市の指定医療機関
施設名 住所 電話番号
源川産婦人科クリニック 東区松崎1丁目18番12号 025-272-5252
木戸病院 東区竹尾4丁目13番3号 025-273-2151
産科婦人科ロイヤルハートクリニック 中央区天神尾1丁目17番5号 025-244-1122
荒川・大桃エンゼルマザークリニック 中央区出来島1丁目5番15号 025-281-1103
新潟大学医歯学総合病院 中央区旭町通1番町754番地 025-223-6161
新潟県済生会第二病院 西区寺地280番地7 025-233-6161
新津産科婦人科クリニック 江南区横越中央7丁目1番7号 025-384-4103

申請窓口

各区役所の健康福祉課 健康増進係 (中央区役所は、平成29年8月14日に庁舎移転のためNEXT21の3階になります。)

郵送先、お問い合わせ先が変更しました

郵送で申請される場合

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
 新潟市 こども未来部 こども家庭課 母子保健係 宛て
郵送で申請される場合は、返信用にレターパックプラス等を同封してください。

お問い合わせ先

新潟市 こども未来部 こども家庭課 母子保健係 電話:025-226-1205(直通)

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このページの作成担当

こども未来部 こども家庭課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1201 FAX:025-228-2197

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月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

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