産婦健康診査

心身ともに健やかに子育てをするためには、出産後に健康診査を受けることが重要です。

新潟県内の委託医療機関または助産所で使用する産婦健康診査受診票2枚を、母子健康手帳交付時または転入手続時に交付します。
(令和6年3月末までに母子健康手帳を交付した方には、受診票を個別郵送します。)

　令和6年度から産婦健康診査受診費用(保険適用外)を最大2回、1回につき上限5,000円を助成します。(5,000円を超えた場合は自己負担になります。)
　受診の目安は産後２週間、産後1か月です。医療機関受診の際にお渡しした受診票をお持ちください。

次の1～4に該当する産婦
1．令和6年4月1日以降に出産された方
2．産婦健康診査受診日に新潟市に住民登録をしている方
3．産後おおむね1か月以内の方(産後8週未満まで利用できます)
4．下記内容をすべて実施する健康診査を受診した方

・問診、診察
・体重・血圧測定
・尿検査
・エジンバラ産後うつ病質問票による聞き取り
※上記内容をすべて実施する健康診査が助成対象となりますので、受診予定の医療機関等に事前にご確認ください。

新潟県内の医療機関や助産所、委託契約のある新潟県外の医療機関や助産所

　新潟県外の医療機関等では原則「新潟市産婦健康診査受診票」を使用することはできません。ただし、新潟市と委託契約をしている一部医療機関等では受診票を使用できるので、受診する予定の医療機関等が決まりましたら、早めに下記問い合わせ先(新潟市役所こども家庭課)へご連絡ください。新潟県外の医療機関等で「新潟市産婦健康診査受診票」が使用できるか確認いたします。
　受診票が使用できない場合は、一旦、産婦健康診査費を自己負担していただき、新潟市に払い戻しの申請を行ってください。

新潟県外の医療機関等で「新潟市産婦健康診査受診票」を使用せずに、自己負担した産婦健康診査費(保険適用外)を上限額の範囲で助成します。
妊婦健康診査と産婦健康診査をどちらも申請する場合は、それぞれの申請書の提出が必要です。
詳細につきましては、下記チラシや申請書等をご確認ください。

　転入手続の終了後、区役所健康福祉課窓口で産後週数に応じて産婦健康診査等に関する書類(母子保健サービスの案内、産婦・乳児の受診票)をお渡しします。
持ち物：
(1)母子健康手帳
(2)転入前自治体が交付した産婦健康診査受診票
　産婦が里帰りをしていて、代理人(夫など)母が子健康手帳を持参できない場合は、産婦氏名が記載された母子健康手帳の「表紙」「出産後の母体の経過」のページのコピーを持参してください。
　代理人が産婦健康診査等に関する書類の受け取りを行う場合、代理人の身元確認を行いますので、マイナンバーカードや運転免許証等の公的身分証明書をお持ちください。

　新潟市から転出した場合、転出日以降新潟市産婦健康診査受診票は使用できません。
　転入先の市区町村で産婦健康診査費用の助成を実施している場合は、未使用の「新潟市産婦健康診査受診票」を母子健康手帳と一緒に持参して、手続きをしてください。また、受診先の医療機関にも住所変更についてお伝えください。
　転出日当日に産婦健康診査を受け、転出先自治体に同日付の転入届を提出した場合、新潟市の受診票は使用できません。
　また、転出先自治体で、転入届の日付を遡って手続をした場合も新潟市の受診票が使用できなくなる場合があります。
　後日、新潟市の受診票が使用できないことが判明した場合、ご連絡をいたします。(ご連絡をするのは、該当する産婦健康診査を受診してから約2か月後です。)
転出入される方は、詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。

〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1
新潟市役所　こども家庭課　母子保健グループ
電話：025－226-1205
FAX：025－224-3330

北区役所健康福祉課　電話：025－387-1340
東区役所健康福祉課　電話：025－250-2340
中央区役所健康福祉課　電話：025－223-7237
江南区役所健康福祉課　電話：025－382-4340
秋葉区役所健康福祉課　電話：0250－25－5685
南区役所健康福祉課　電話：025－372-6375
西区役所健康福祉課　電話：025－264-7423
西蒲区役所健康福祉課　電話：0256－72－8372
新潟市役所こども家庭課母子保健グループ　電話：025－226-1205