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よくある質問

更新日:2017年9月8日

建設工事、建設コンサルタント等業務に係る入札・契約手続きについて、事務の流れに沿って簡潔に説明しています。

入札参加資格者登録(業者登録)

質問1 入札の参加資格について

質問
 入札に参加したいのですが、どうすればよいのでしょうか。
答え
 入札に参加するには、まず入札参加の資格審査申請(俗にいう指名願)をし、参加資格者名簿に登載(業者登録)されることが必要となります。
 なお、建設工事の登録申請には、建設業の許可(支店等に契約委任する場合は、支店等の建設業許可)および経営事項審査を受けていること等の要件があります。詳しくは、下記「申請概要」をクリックしご覧ください(建設業許可、経審の申請手続きについては、都道府県の建設業法担当窓口にお問い合わせください)。
 また、新潟市では、原則全ての競争入札(見積もり合わせを除く)を電子入札システムで行っておりますので、実際に入札に参加するためには業者登録のほかにICカードの用意と利用者登録の手続きが必要です(電子入札システムについては、質問13で解説しています)。
 なお、100万円以下の小額工事の請負のみを希望される場合は、「小額工事等契約希望者登録」の制度があります。詳しくは、「小額工事等契約希望者登録申請をされる方へ」をご覧ください。

質問2 新規(継続・追加)申請について

質問
 新規で業者登録したいのですが、いつでも申請できますか。また、どうすればよいのでしょうか。
答え
 2年毎に受付期間(例年1月)を定めて新規・継続申請を受け付けます。その後の新規申請は1年に3回(例年6月、10月、2月に)、申請を受け付けています。
申請方法につきましては、「新潟市入札参加資格者名簿の新規・継続・変更登録申請(工事・コンサル)」のページをご覧ください。

「新潟市入札参加資格者名簿の新規・継続・変更登録申請(工事・コンサル)」のページへリンク

質問3 申請の地域限定について

質問
 新潟市内に本社や支店・営業所等がない事業者でも登録申請はできますか。
答え
 所在地の地域限定はありませんので、申請要件を満たす全事業者が登録申請できます。
 なお、一般競争入札にあたっては、参加者の地域限定を設定する場合がありますので、ご了承ください。

質問4 工種(業種)の登録について

質問
 他の工種を、追加で登録したり変更はできますか。
答え
 工種(業種)の追加・変更申請は、新規申請の受付と同期間に受け付けます。
 なお、工種(業種)の中の種目の追加・変更については、随時受け付けています。
 詳しくは、「新潟市入札参加資格者名簿の新規・継続・変更登録申請(工事・コンサル)」のページをご覧ください。

質問5 変更申請(届出)等について

質問
 会社の代表者(または受任者)が変更になりました。どのような手続きが必要ですか。
答え
 代表者、受任者、所在地等の登録内容に変更があった場合は、届出が必要です。
 また、廃業や事業の譲渡、会社の分割等があった場合も申請(届出)が必要となります。
 変更等の届け出がない場合、指名通知が届かない、連絡できないなど入札契約手続きに支障をきたす場合がありますので、ご注意ください。
 申請(届出)方法につきましては、「新潟市入札参加資格者名簿の新規・継続・変更登録申請(工事・コンサル)」のページをご覧ください。

質問6 入札参加資格者名簿の閲覧について

質問
 登録された入札参加資格者の閲覧はどこでできますか。
答え
 契約課ホームページで公開していますので、「競争入札参加資格者名簿」のページをご覧ください。

「競争入札参加資格者名簿」のページへリンク

質問7 格付けについて

質問
 入札参加資格者名簿のランクは、何を意味していますか。
答え
 土木、建築、電気、管、造園の工種(業種)を登録している入札参加資格者には、当市の審査基準によりランク付け(等級格付け)をしています。
 工事の規模・内容によっては、入札に参加できる業者のランク(格付け範囲)を定めていますので、ご留意ください。
 詳しくは、「規則・要綱・要領等」のページの中の「資格審査・選定要領等」をご覧ください。

「規則・要綱・要領等」のページへリンク

小額工事等契約希望者登録

質問8 小額工事受注の希望者登録について

質問
 施設の小額修繕をするには登録が必要とのことですが、どのような手続きをすればよいのですか。
答え
 100万円以下の小額修繕工事の請負を希望する方は、「小額工事等契約希望者登録」が必要です。
 申請書と納税証明書等を提出するだけで、手続きは簡単です。申請は随時受け付けています。
 なお、登録名簿は契約課ホームページで公開されますのでご了承ください。
 詳しくは、「新潟市小額工事等契約希望者登録制度」のページをご覧ください。

「新潟市小額工事等契約希望者登録制度」のページへリンク

質問9 小額工事等契約希望者登録内容の変更等について

質問
 小額工事の希望者登録をしていますが、住所と電話番号が変更になりました。何か手続きは必要ですか。
答え
 登録内容に変更がありましたら、届け出をお願いします。
 届け出がない場合、見積もり合わせの連絡ができないなど契約手続きに支障をきたす場合がありますので、ご注意ください。 

入札に参加・札入れするまで

質問10 発注情報について(年間発注見通し)

質問
 発注情報はどこで公開されていますか。
答え
 予定額250万円超の工事の年間発注見通しについては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の定めるところにより年度当初に契約課ホームページ「工事発注見通し」のページで公開しています。発注時期については、あくまで見通しですので、発注時期が遅れたり、早まったり、発注を取り止めたりする場合があります。
 なお、発注見通しについては随時修正しておりますが、発注時期・内容についてのお問い合わせにはお答えしておりません。

「工事発注見通し」のページへリンク

質問11 発注情報について(入札公告、指名通知)

質問
 年間発注見通しはあくまで見通しとのことですが、実際の入札案件は、いつどこで公表されるのでしょうか。
答え
 競争入札に付する案件(下記注釈)は、契約課ホームページ「入札公告・入札情報」のページで検索できます。
 なお、見積もり合わせ(予定価格250万円(建設コンサルタントは100万円)以下の案件)は各課でおこないますので、契約課ホームページでは公表しておりません。
 (注釈)
 予定価格1千万円以上の案件は、原則一般競争入札に付します。入札公告をご覧になり、電子入札システム(紙による入札の場合を除く)で参加申請をしてください。
 予定価格250万円(建設コンサルト業務は100万円)超1千万円未満の案件は、原則指名競争入札に付します。指名事業者に指名通知をメールしますので、ご確認のうえ参加の可否について返信してください。
 なお、設計図書は入札公告(情報)に添付されています。

「入札公告・入札情報」のページへリンク

質問12 見積もり合わせについて

質問
 250万円を超える工事は電子入札とのことですが、それ以下の案件はどのように発注されるのですか。
答え
 各課で見積もり合わせを行います。見積もりの依頼がありましたら、見積書を提出してください。
 なお、原則として、複数者による競争見積もり合わせとなります。
 見積書等の書式は「入札・契約関係様式集」のページからダウンロードしてください。

[入札・契約関係様式集]のページへリンク

見積書提出後の流れは下記リンクでご確認ください。

質問13 電子入札について(準備)

質問
 新潟市の競争入札は原則全て電子入札とのことですが、電子入札にはどのような準備が必要ですか。
答え
 新潟市電子入札システムを利用するにあたっては、ハードウェア・ソフトウェア・インターネット環境を準備していただく必要があります。
 また、電子入札に参加するためには、電子入札コアシステム対応認証局から発行されているICカードを準備(購入)していただく必要があります。お手元にICカードが届きましたら、利用者登録を行ってください。
 詳しくは、「新潟市電子入札システムを初めてご利用になる方へ」のページをご覧ください。

「新潟市電子入札システムを初めてご利用になる方へ」のページにリンク

質問14 電子入札について(入力操作)

質問
 電子入札システムの操作がわかりません。教えていただけますか。
答え
 入力操作方法につきましては、「電子入札システム操作マニュアル」のページをご覧ください。
 なお、システム入力操作について手助けをする「電子入札システムヘルプデスク」を設置していますので、お問い合わせください。
 開設時間:平日の午前9時から午後5時(土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く。)
 電話:025-226-7011

「電子入札システム操作マニュアル」のページへリンク

質問15 電子入札について(ログイン)

質問
電子入札システムへのログイン画面はどこにありますか。
答え
 契約課ホームページ内の「新潟市電子入札システムへのログイン」ロゴをクリックしてください。

「電子入札システムへログイン」のページへリンク

質問16 ICカードの有効期間について

質問
 ICカードがまもなく有効期限を迎えますが、どのタイミングで新旧カードの切り替えを行えばよいですか。
答え
 入札(札入れ)時に使用したICカードが開札までに有効期限切れとなった場合、その入札は無効(開札不能)になります。入札時に使用したカードの案件の入札結果が公表されるまでは、カードを失効しないようにしてくさだい。
 なお、参加申込は旧カードを使用し、入札時に新カードを使用しても問題はありませんが、早めに新しいICカードをご用意いただき、有効期限に余裕のあるICカードで入札に参加くださいますようお願いします。

質問17 入札公告の質疑について(質問受付方法等)

質問
 設計図書や実績要件など入札公告について聞きたいことがありますが、質問はできますか。
答え
 一般的な入札の手続き(流れ)を除き、個々の入札案件の質問については、電子入札システムで受け付けています。回答につきましても、電子入札システムにおいて行います。
 一般競争入札については公告日の午前8時00分、指名競争入札は指名通知日翌日の午後1時から質問を受け付けます。
 なお、電話やメールでの質問には、特別な事情がある場合を除き対応しておりませんので、ご承知おきください。 
 また、質問においては、質問者を明記するなど質問者が特定できるような記入はしないようにお願いします。 

質問18 入札公告の質疑について(配置技術者の要件等)

質問
 空いている配置技術者が1人しかいないのですが、入札案件が同時に2件あります。2件とも入札に参加してよろしいでしょうか。
答え
 専任されていない配置予定技術者が1人しかいなくとも、複数の入札に参加していただいて差し支えありません。仮に、1つ目の工事の落札候補者になった場合は、2つ目の工事を辞退していただくことになりますので、速やかに発注担当課へご連絡ください。(質問23もご参照ください。)
 また、その他、個々の入札案件での主任技術者、現場代理人の兼務、常駐緩和(免除)等、技術者等の配置に関する質問も電子入札システムで受け付けます。

質問19 現場説明について

質問
 現地(場)確認をしたいのですが、可能でしょうか。
答え
 現場説明の対応はしておりません。現地(場)確認を確認しなければ積算できない場合は、契約担当課にお問い合わせください。

質問20 入札、工事費内訳書の提出について

質問
 入札(札入れ)がうまくできません。何か原因があるのでしょうか。
答え
 一般競争入札(平成27年4月1日からは指名競争も含む)では、入札時に工事費内訳書の提出(ファイル添付)が必要ですが、添付を忘れてないでしょうか。
 なお、電子入札添付ファイルは、1MB以内の容量であれば添付可能です。添付できない場合は、契約課までご相談ください。

入札(札入れ)してから契約まで

質問21 入札(見積)書の書き換えについて 

質問
 入札した金額を間違えました。再提出することはできますか。
答え
 地方自治法施行令で定めるところにより、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
 また、入札した金額は開札まで確認することもできませんので、入札においては十分注意してください。

質問22 工事費内訳書の差し換えについて

質問
 別の案件の工事費内訳書を入札時に添付してしまいました。差し換えできますか。
答え
 対応については、契約担当課までご相談ください。

質問23 入札の辞退について

質問
 他の工事を受注したため、予定していた技術者が配置できなくなりました。落札を辞退した場合、指名停止措置などのペナルティはありますでしょうか。
答え
 落札(候補)決定通知後の辞退は指名停止の対象となりえます。他の工事の落札により配置予定の技術者を配置できくなった場合は、速やかに「入札辞退届」(入札・契約関係様式集に掲載)を提出してください。
 なお、総合評価方式による入札においては、落札候補者となった段階で、受注回数を1回として、カウントするため、速やかに落札候補を辞退しても受注回数の減点対象になる場合や、失格になる場合があります。
(注記)
落札決定後の辞退等、著しく市に対して信頼関係を損なう行為があった場合の他、事業者自らの過失により入札手続きを大幅に遅滞等させた場合は、指名停止措置の対象となりえますのでご注意ください。

質問24 資格審査書類(一般競争入札参加資格事後審査書類)の提出について

質問
 落札候補者の決定通知をいただきました。入札参加資格審査書類を翌日まで提出とのことですが、様式はどこに掲載されていますか。
答え
 様式は、「入札・契約関係様式集」のページに掲載しています。 
 なお、提出にあたっては、「規則・要綱・要領等」のページの「競争入札」に掲げる要綱等を必ずご確認ください。

質問25 資格審査書類の記載について(施工実績調書)

質問
 入札公告に掲げる実績要件には、造園工事の施工実績が求められています(発注工種は、造園)。土木一式工事に造園工事を含んだ施工実績があります(工事実績の登録工種は土木一式)。これは、施工実績として認められるのでしょうか。
答え
 原則として、発注工種と同一工種でなければ、施工実績として認められません。

質問26 資格審査書類の記載について(配置予定技術者調書)

質問
 調書中の「工事経験概要」は、入札公告の工事に対応する工種(概要)の経験を記載すればよろしいですか。
 また、入札参加申込締切時点では他の工事に配置されている者を、配置予定技術者とすることができますか。
答え
 入札公告の工事に対応する工種(概要)の経験を記載してください。経験がなければ無記入でもかまいません。
 配置予定技術者は、落札決定を通知する(議会議決を要する工事は、議決日)までに配置できる者とします。配置できない事由での落札の辞退は、指名停止措置の対象となりますので、注意してください。

質問27 契約手続きについて

質問
 落札決定の通知(連絡)をいただきました。契約の手続きはどのようにしたらよいのでしょうか。
答え
 契約書をお渡ししますので、契約担当課までお越しください。契約書に添付(袋とじ)をする書類は、「入札・契約関係様式」のページに掲載していますのでダウンロードしてください。
 なお、契約は落札決定の日(連絡を受けた日)から10日以内(土曜、日曜、祝日を含む)の間に締結しなければなりません。
 見積もり合わせによる契約の手続き(提出書類)については、発注担当者課にお問い合わせください。

質問28 契約書類について

質問
 契約書に別紙「分別解体等の方法等」の添付(袋とじ)が必要とのことですが、受注工事には解体工事に要する費用は発生しません。添付(袋とじ)は必要ですか。また、そのほかに提出が必要な書類はありますか。
答え
 解体工事に要する費用が発生しない場合でも、必ず添付(袋とじ)は必要です。その場合、無記入でかまいません。
 また、契約にあたっては、契約保証金の納付、請負業者賠償責任保険の加入が必要な案件がありますので、入札公告に記載されている要件を必ずご確認ください。

入札・契約関係様式はこちらから

「入札・契約関係様式集」のページへリンク

契約締結後

質問29 工事等の着手について

質問
 契約書を交わしましたが、他に提出書類はありますか。
答え
 契約書交換の日から起算して5日以内(土、日、祝日を含む)に工事等に着手し、速やかに工事担当課に「着手届(現場代理人、主任技術者等決定届)」(入札・契約関係様式集に掲載)と工程表を提出してください。
 なお、請負額250万円以下の工事(建設コンサルタント等業務にあっては、100万円以下)については、発注担当課にお問い合わせください。
 

質問30 現場代理人、主任技術者等の配置について(雇用関係)

質問
 配置する現場代理人、主任技術者等はいつ時点で雇用されていればよいですか。
答え
 専任を要する建設工事の主任技術者(監理技術者)は、入札公告日以前に3カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があることが必要です。
 専任を要しない主任技術者は、入札公告日(指名競争入札にあっては、入札日)以前に雇用関係があることが必要です。
 なお、現場代理人は、法的な定めがありませんので、契約日前日までに雇用関係があればよろしいです。 
 注釈:主任技術者の専任を要する建設工事とは、3500万円以上(建築一式工事にあっては、7000万円以上)の工事です。 

質問31 現場代理人、主任技術者等の配置について(資格要件等)

質問
 配置する現場代理人、主任技術者等は国家資格がない実務経験者の配置でもよろしいですか。
答え
 技術者の資格要件は、監理技術者にあっては1級国家資格者又は大臣認定者、主任技術者は2級国家資格者、実務経験者でも配置可能です。
 なお、現場代理人については、有する資格等の定めはありません。

質問32 現場代理人、主任技術者等の兼務について

質問
 主任技術者、現場代理人の兼務は可能ですか。
答え
 専任を要しない主任技術者が現場代理人を兼務することは可能です。
 また、同一現場内では、専任を要する主任技術者も、現場代理人を兼務することが可能です。
 なお、近年、請負総金額及び件数の条件を付し、専任を要する主任技術者の兼任や現場代理人の常駐緩和(兼任)が認められるようになりました。(監理技術者は、工作物等に一体性があると認められるものを除き、工事ごとに専任である必要があります。)
 施工体制にかかる運用については、「市からの通知」のページの「現場代理人・技術者」でお知らせしていますのでご確認ください。

「市からの通知文書」のページへリンク

質問33 現場代理人、主任技術者等の変更について

質問
 他の工事の主任技術者に配置するため、工事の途中で現場代理人を交代したいのですが、認められますか。
答え
 現場代理人は、工事現場の取締りのほか、工事の施工の事務に関する一切の事項を処理する請負人の代理人であることから、途中での交代は慎重かつ必要最小限とする必要があります。
 また、主任(監理)技術者の途中交代も同様です。交代が認められるケースとしては、死亡、傷病、退職等、真にやむを得ない場合が考えられますが、技術者の配置上の都合を理由とした途中交代を認めることは好ましくありません。
 いずれの場合であっても、工事の継続性、品質の確保等に支障がないと認められることが必要ですので、監督員にご相談ください。

質問34 前払金の請求について

質問
 前払金を請求したいのですが、いつでもできますか。
答え
 前払金の使途は、材料費、労務費、機械器具の賃借料及び購入費、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として工事等の着手に先立って必要な経費に限ります。ただし、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に充てられる前払金の上限は、前払金の総額の100分の25とします。
適切な使用が確保されるものであれば、請求期限を限定できないものと解します。 
 請求にあたっては、保証事業会社との保証契約を締結のうえ、予算担当課(工事担当課)に保証書を添えて請求書を提出してください。(請求書の様式は質問38を参照)
 なお、請求額は、請負額の40パーセント以内(建設コンサルタント等業務にあっては30パーセント以内)となりますが、履行期間が複数年の案件にあっては年度支払限度額を設定している場合がありますので、請求前に予算担当課(工事担当課)まで確認するようにしてください。 

質問35 中間前払金の請求について

質問
 前払金の他に中間前払というものがあると聞いたので、どういったものですか。
答え
 中間前払金は、いわゆる部分払をする際の既済部分検査等の事務の省力化を図るために、工事代金の簡素な支払方法として導入されたものです。
 支払い対象は単年度工事(工期の繰り越し等により2年度以上にわたることになった場合も含む)のみとし、工期の2分の1を経過している等の要件があります。請求手続きは、前払金と同様です。
 要件等詳しくは、「規則・要綱・要領等」のページの中の「前払・中間前払・部分払」をご覧ください。

質問36 施工条件(設計図書)の変更について

質問
 積雪により工事に遅れが生じます。工期の延長の請求はできますか。
答え
 設計図書と工事現場の状態が異なる場合や工事現場の形状、地質、湧水等自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合は、変更協議の対象となります。
 また、受発注者双方の責めに帰すことができない天候の不良、発注者が行う関連工事の調整等により工事が遅れる場合は、工期延長の対象となります。
 いずれの場合であっても、施工条件に変更が生じる事由が発生した場合は、監督員に確認(協議)をお願いします。

履行(完成)後

質問37 工事等の履行の報告について

質問
 工事を履行しましたが、履行届の指定の様式はありますか。
答え
 様式は「入札・契約関係様式」のページに掲載していますので、履行後は、直ちに「工事履行届」を提出してください。
 履行の届出があった後、14日以内に検査を行います。
 なお、請負額250万円以下の工事(建設コンサルタント等業務にあっては、100万円以下)の履行報告以後の手続きについては、発注担当課にお問い合わせください。

質問38 支払請求について

質問
 検査合格の通知をいただきました。支払い用の請求書は、どこに様式が掲載されていますか。
答え
 会計課のホームページに様式が掲載されています。
 また、口座振替申込書(債権者登録)につきましても、同ホームページでご確認ください。

「請求書」の様式へリンク

「債権者登録」のページへリンク

入札・契約に関する要綱、様式等

入札・契約に関する要綱、様式等は、「規則・要綱・要領等」、「市からの通知文書」、「建設工事総合評価方式」、「入札・契約関係様式集」等の各ページでご確認ください。

「規則・要綱・要領等」のページへリンク

「市からの通知文書」のページへリンク

「建設工事総合評価方式」のページへリンク

「入札・契約関係様式集」のページへリンク

問い合わせ先

建設工事等の入札・契約手続きについてのお問い合わせは、
 財務部契約課工事契約係 電話:025-226-2217
電子入札システムについての問い合わせは、
 電子入札システムヘルプデスク 電話:025-226-7011
 開設時間:平日の午前9時から午後5時(土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く。)
総合評価についての問い合わせは、
 技術管理センター技術管理課 電話:025-226-3079
工事検査についての問い合わせは、
 技術管理センター工事検査課 電話:025-226-2229
物品・業務委託の入札・契約手続きについての問い合わせは、
 財務部契約課物品契約係 電話:025-226-2213

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財務部 契約課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
物品購入・業務委託に関すること 電話:025-226-2213
建設工事・建設コンサルタントに関すること 電話:025-226-2217
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