財政状況資料集等

最終更新日:2019年3月26日

財政状況資料集(平成22年度決算分から)

平成22年度決算分より、これまでの「財政状況等一覧表」や「財政比較分析表及び歳出比較分析表」を再編成し、「財政状況資料集」として新たな様式で作成・公表しています。

財政状況等一覧表(平成21年度決算分まで)

財政比較分析表及び歳出比較分析表(平成21年度決算分まで)

平成21年度

本市の場合、財政構造の弾力性、将来負担の健全度は、類似団体と比較し良好な状態である一方、財政力では類似団体の平均値を下回る状態となっています。今後は更に、事務事業の見直しなどを行いながら、財政の健全化に努めていきます。
※類似団体は、全政令市になります。

平成20年度

本市の場合、財政構造の弾力性、将来負担の健全度は、類似団体と比較し良好な状態である一方、財政力では類似団体の平均値を下回っています。人口1,000人当たり職員数や人口1人当たり人件費・物件費等決算額はおおむね類似団体と同水準となっています。今後更に、事務事業の見直しなどを行いながら、財政の健全化に努めていきます。
※類似団体は、全政令市になります。

平成19年度

本市の場合、財政構造の弾力性、将来負担の健全度は、類似団体と比較し良好な状態である一方、財政力では類似団体の平均値を下回っています。人口1,000人当たり職員数や人口1人当たり人件費・物件費等決算額はおおむね類似団体と同水準となっています。今後更に、事務事業の見直しなどを行いながら、財政の健全化に努めていきます。
※類似団体は、全政令市になります。

平成18年度

本市の場合、財政力や、財政構造の弾力性、将来負担の健全度は、おおむね類似団体と同水準である一方、人口1,000人当たり職員数や人口1人当たり人件費・物件費等決算額が上回っています。
今後更に、人員配置の適正化・民間委託の推進、事務事業の見直しなどを行いながら、財政の健全化に努めていきます。
※類似団体は、全中核市になります。

平成17年度

比較分析を行う指標は、「財政力指数」、「経常収支比率」、「実質公債費比率」、「人口1人当たり地方債現在高」、「ラスパイレス指数」、「人口1,000人当たり職員数」及び「人口1,000人当たり人件費・物件費等決算額」です。
また、比較分析の対象となる類似団体は、新潟市の場合、中核市になります。

平成16年度

比較分析を行う指標は、「財政力指数」、「経常収支比率」、「起債制限比率」、「人口1人当たり地方債現在高」、「ラスパイレス指数」及び「人口1,000人当たり職員数」です。
また、類似団体とは、人口及び産業構造等により全国市町村を88グループに分類したものであり、新潟市の類似団体は、熊本市と松山市になります。

用語の解説についても、最近年度をご覧下さい。

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