財政状況資料集

本市の財政状況をわかりやすく体系化した「財政状況資料集」を作成しましたので、公表いたします。　
この「財政状況資料集」は、今まで別々の資料として公表していた「財政状況等一覧表」や「財政比較分析表」を平成22年度決算分から再編成し、取りまとめたものです。

• 総括表
• （1）普通会計の状況
• （2）各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率
• （3）市町村財政比較分析表（普通会計）
• （4）市町村経常経費分析表（普通会計）
• （5）市町村性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）
• （6）市町村目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）
• （7）実質収支比率等に係る経年分析
• （8）連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析
• （9）実質公債費比率（分子）の構造
• （10）将来負担比率（分子）の構造
• （11）基金残高に係る経年分析
• （12）公会計指標分析・財政指標組合せ分析
• （13）施設類型別ストック情報分析

地方公共団体の財政力の強弱を示す指標として用いられるもので、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3年間の平均です。
数値が1以上の団体は、通常、普通交付税の不交付団体となり、財政力の強い団体といえます。

財政構造の弾力性を判断するための指標で、市税などの経常的な収入である一般財源が、人件費などの経常的に必要となる経費にどの程度充てられているかを表します。
この比率が高くなるほど投資的事業や新たな施策を実施する余力がなくなります。

標準的な状態で通常歳入されると見込まれる経常的な一般財源に対して、公債費や公債費に準ずる経費にどれだけの一般財源が充てられたかを表します。
18パーセント以上になると、市債を借り入れる際に国の許可が必要になります。

地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものです。