最終更新日:2020年2月17日
市長と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、一致して教育行政の推進にあたるため、両者が協議・調整の場として設置するもの。
新潟市総合教育会議
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)(外部サイト)
文部科学省のホームページへリンクします。
平成27年4月27日
市長、教育委員会(教育長、教育委員)
原則公開
回数 | 日時・会場 | 内容 |
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令和元年8月2日(金曜) 午前8時45分から 市役所本館3階 対策室3 |
新潟市教育ビジョン第4期実施計画(案)について |
第2回 | 令和2年2月17日(月曜) |
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回数 | 日時・会場 | 内容 |
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第1回 |
平成30年6月11日(金曜) |
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第2回 |
平成31年3月18日(月曜) |
平成31年度 教育施策について |
回数 | 日時・会場 | 内容 |
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第1回 | 平成29年7月4日(火曜) |
全ての子どもへの学習機会の確保について
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第2回 | 平成30年2月14日(水曜) |
平成30年度 教育施策について |
回数 | 日時・会場 | 内容 |
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第1回 | 平成28年7月22日(金曜) |
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第2回 | 平成29年1月27日(金曜) |
新潟市のいじめ防止について |
第3回 | 平成29年2月15日(水曜) |
平成29年度 教育施策について |
回数 | 日時・会場 | 内容 |
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第1回 | 平成27年4月27日(月曜) |
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平成27年6月8日(月曜) |
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平成28年2月15日(月曜) |
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教育の大綱は、総合教育会議において市長と教育委員会が協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する方針として策定されるものです。
新潟市教育の大綱は、平成27年6月8日に開催された総合教育会議において協議のうえ策定され、令和2年2月17日に改定されました。
1 目指す子どもの姿・市民の姿
2 取組の方針 -学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくり-
新潟市と新潟市教育委員会は、目指す子どもの姿、市民の姿の実現に向け、子どもは社会の宝であり、人材は地域の大切な財産であるとの基本的な考えのもと、連携して「子どもたちの育ち」と「市民の生涯にわたる学び」を支えます。
そして、子どもたちをはじめ市民が、夢や希望をもって人生を送ることができるよう、全国とつながる、世界とつながる新潟で、これからの社会をたくましく生き抜く力を育みます。
そのために、互いのもつ情報・知識の共有や資源の有効活用などを図りながら、学校、家庭、地域、社会教育施設、地域の諸団体、企業などと一体となって教育活動に総合的に取り組みます。
3 取組の柱
4 対象とする期間
令和2年度から令和6年度まで
所管課 | 所管事務 | お問い合わせ先 |
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政策企画部 政策調整課 | 総合教育会議の総括に関すること |
電話:025-226-2057 |
教育委員会事務局 教育総務課 | 総合教育会議の運営に関すること | 電話:025-226-3149 |
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。