新潟市木造住宅耐震改修工事等補助金

最終更新日:2019年6月5日

取扱基準

名称

新潟市木造住宅耐震改修工事等補助金

補助金の概要

昭和56年5月31日以前に建築された個人用の木造戸建住宅で、2階建て以下のものに対して、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。

目標

補助件数 419件

補助事業者

補助事業者が戸建て住宅所有者個人であるため、新潟市個人情報保護条例に抵触するおそれがあり、公開できません。

補助対象経費の内容

下記の住宅の所有者が行う耐震診断費(延べ面積が500平方メートルを超えるものに限る。)、耐震設計費又は耐震改修費。

  • 木造の個人住宅(自己用)
  • 昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事に着手したもの
  • 2階建て以下

補助額及びその算定方法又は補助率

  • 耐震診断

 延べ面積500平方メートルを超えるもの:診断実費のうち補助金9万円

  • 耐震設計

 耐震設計に要する費用の2分の1以内、10万円上限

  • 耐震改修(一般世帯)

 耐震改修に要する費用の3分の2以内、120万円上限

  • 耐震改修(高齢者等世帯)

 耐震改修に要する費用の3分の2以内、150万円上限

  • 段階的耐震改修(一般世帯)

 (1)工事費の3分の2以内、70万円上限
 (2)工事費の3分の2以内、50万円上限

  • 段階的耐震改修(高齢者等世帯)

 (1)工事費の3分の2以内、90万円上限
 (2)工事費の3分の2以内、60万円上限
 ※第(1)段階:1階のみを倒壊しないレベルまで改修または住宅全体を倒壊の可能性が低いレベルまで改修
 第(2)段階:住宅全体を倒壊しないレベルまで改修

  • 耐震改修等促進リフォーム

 工事費の2分の1以内、20万円上限

  • 建替え耐震化(一般世帯)

 建替耐震化工事費の10分の1以内、15万円上限

  • 建替え耐震化(高齢者等世帯)

 建替耐震化工事費の10分の1以内、20万円上限
 ※所得税・固定資産税の特別控除を受けられます。

開始時期

2018年4月1日

評価の時期

2020年9月30日

終期

2021年3月31日

担当部署

建築部 建築行政課 建築行政係
電話:025-226-2841(直通)
電子メールアドレス:kenchiku@city.niigata.lg.jp

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建築部 建築行政課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
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