男性の育児休業取得奨励金

最終更新日:2021年9月15日

男の育休に奨励金

 男性が子育てに積極的に関われる職場づくりを応援します。

 新潟市内の中小企業に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合、その事業主とご本人に奨励金を支給します。

奨励金概要

名称

男性の育児休業取得奨励金

奨励金の目的

男性の育児参画を促進し、育児を通して職場や家庭における固定的な性別役割分担意識の解消を図ることを目的とした制度です。

対象者と支給額

男性労働者(14日以上1か月未満の育児休業を取得):10万円
男性労働者(1か月以上の育児休業を取得):20万円
上記労働者を雇用する事業主:30万円 (1回限り)
注)ただし、国の「出生時両立支援コース(助成金)」の対象となる事業主及び過去に当該助成金の支給を受けたことのある事業主を除く。(労働者分の申請は可)

支給要件

【事業主】

  1. 新潟市内に本社又は事業所を有する、常用雇用者が300人以下の中小企業等であること
  2. 雇用保険の適用事業主であること
  3. 労働協約又は就業規則により育児休業制度を設けていること
  4. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること
  5. 新潟市内の事業所に勤務する男性労働者に、その養育する3歳未満の子に対して連続する14日以上の育児休業を取得させ、職場復帰後1か月以上勤務していること
  6. 第8条の奨励金支給申請書兼実績報告書による申請が受理された後2か月以内に、該当事業所の労使者を対象に男女共同参画推進及び仕事と育児の両立に関する職場研修会を実施すること
  7. 市が行う啓発活動に協力すること
  8. 市税の未納付がないこと
  9. 暴力団(新潟市暴力団排除条例(平成24年新潟市条例第61号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものではないもの

【労働者】

  1. 新潟市に住所を有する男性労働者であること
  2. 雇用保険の被保険者であること
  3. 新潟市内の事業所に勤務する男性労働者で、その養育する3歳未満の子に対して連続する14日以上の育児休業を取得し、職場復帰後1か月以上勤務していること
  4. 市が行う啓発活動に協力すること
  5. 市税の未納付がないこと
  6. 暴力団(新潟市暴力団排除条例(平成24年新潟市条例第61号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものではないもの

注)労働者分のみを申請する場合でも、事業主が条件を満たしている必要がありますので、事前に事業主にもご確認ください。

支給の流れ
1 育児休業 (連続14日以上)
2 職場復帰 (1か月以上)
3 職場復帰から1か月勤務
4 申請書提出 (3の後、1か月以内)
5 職場研修の実施及び実施報告書の提出 (4の後、概ね2か月以内に実施)
6 支給

例えば、3月1日から3月24日までの育児休業を取得する場合の日数の数え方は次のようになります。

職場研修の実施方法

事業主(主に人事労務担当者)が次の研修を実施
1 事業所内における男性の育児休業制度の周知
2 事業所内における、取得者の「育児休業体験記」の共有
 ※取得者のプライバシーに配慮して共有してください。
3 男性の育児休業取得促進のための研修会の開催
 ※申請区分によって実施内容が異なりますので、詳しくはQ&Aを参照してください。

提出書類

【事業主】
<事業主分(30万円)の支給を申請する場合>
下記1及び3~6を提出
<事業主分(30万円)の支給を申請しない場合>
下記2~4及び6を提出

  • 1奨励金支給申請書兼実績報告書(別記様式第1号) (両面)

 (裏面) 
 ・暴力団排除に関する誓約
 ・「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の届出の有無
 ・国の出生時両立支援コース(助成金)の対象でない旨及び支給を受けたことのない旨の申出

  • 2実績報告書(別記様式第2号) (両面)

 (裏面)
 ・暴力団排除に関する誓約
 ・「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の届出の有無

  • 3雇用保険適用事業所設置届
  • 4育児休業に関する就業規則等の写し
  • 5納税証明書(新潟市制度用) (事業主)
  • 6職場研修の実施を証明する書類(職場研修実施報告書(別記様式第8号))

【労働者】
下記1~7を提出

  • 1奨励金支給申請書兼実績報告書(別記様式第3号) (両面)

 (裏面)
 ・暴力団排除に関する誓約

  • 2雇用保険被保険者証の写し
  • 3住民票や母子健康手帳の写し等新潟市に住所を有すること及び親子関係を証明できるもの
  • 4育児休業申出書の写し
  • 5出勤簿の写し等育児休業取得状況及び職場復帰して1か月経過したことが確認できるもの
  • 6育児休業に関する体験記(別記様式第4号)
  • 7納税証明書(新潟市制度用) (本人)

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要綱・PRチラシ・奨励金申請Q&A

その他の助成金制度

一般事業主行動計画の策定・届出等について

取得企業一覧

令和3年度

  会社名 業種
1 株式会社テーオーテック 建設業
2 株式会社ジェイ・エス・エス 情報サービス業
3 株式会社アン 美容業
4 スケープ株式会社 造園業
5 株式会社ヘルスケア・エージェンシー・ジャパン 福祉業
6 株式会社ゼネラル 医療業
7 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融
8 株式会社新渡工業 工事業
9 株式会社エフエムラジオ新潟 ラジオ業
10 富士興業株式会社 貨物自動車運送業
11 株式会社日さく 建設業
12 株式会社エコヒーティングシステム 小売業
13 愛宕商事株式会社 商社
14 新潟電子工業 株式会社 製造業
15 株式会社 高助 小売業
16 株式会社グリーソン・サイクニ 製造業
17 メディカル・ケア・サービス新潟株式会社 建設業
18 社会福祉法人啓真会 社会福祉業
19 株式会社日本ファインケム 製造業
20 株式会社川新工業 管工事業
21 株式会社小林塗装 建築塗装業
22 フラー株式会社 ソフト開発受託業
23 株式会社グリーソンサイクニ 製造業
24 株式会社アン 美容業
25 メディックス株式会社 医療業
26 システムアナライズ株式会社 情報通信業
27 東西運輸株式会社 道路貨物運送業
28 株式会社ウメザワドライ 一般クリーニング業
29 株式会社SKプランニング 技術サービス業
30 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会 社会福祉業
31 株式会社北越エンジニアリング 建設業
32 株式会社イーエムエス コンサルタント業
33

K・I架設工業 株式会社

建設業
34 株式会社サイタメ 農業用品販売業
35 株式会社ST技巧 建設業
36 医療法人社団 徳真会 医療業
37 株式会社バオバブ 飲食業
38 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融

令和2年度

  会社名 業種

1

新潟陸運株式会社 一般貨物自動車運送業

2

医療法人泰庸会 新潟脳外科病院

医療業

3 新潟電子工業 株式会社 製造業
4 社会福祉法人 岡山福祉会 第二種社会福祉事業

5

富士タクシー株式会社 旅客運送業
6 enn株式会社 飲食業
7 enn株式会社 飲食業
8 エマーブル 整体業

9

株式会社 渡辺地所 ホテル業
10 社会福祉法人 キングス・ガーデン新潟 高齢者福祉業
11 株式会社ビットエイ 情報処理業
12 株式会社アルゴス 土木建築
13 石本酒造 株式会社 清酒製造業
14 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会 社会福祉業
15 医療法人社団敬成会 白根緑ヶ丘病院 医療業
16 一般財団法人 にいがた住宅センター 住環境の整備
17 医療法人宮仁会 猫山宮尾病院 医療業
18 三井ホーム北信越株式会社 建設業
19 株式会社ウメザワドライ 一般クリーニング業
20 新潟電子工業 株式会社 製造業
21 株式会社 関屋自動車学校 自動車教習所
22 成沢製油株式会社 産業廃棄物処理業
23 社会福祉法人秋葉福祉会 福祉・介護事業
24 合同会社ソシオ 飲食業
25 石本酒造 株式会社 清酒製造業
26 株式会社 富井工業所 製造業
27

医療法人泰庸会 新潟脳外科病院

病院
28 株式会社サンエーサービス 一般貨物自動車運送業
29 有限会社ソニックテクノ 電気工事業
30 新潟県中小企業家同友会 中小企業経営者団体
31 株式会社ヤマダ 産業廃棄物処理業
32 株式会社マスターマインド 不動産業
33 新潟大学生活協同組合 小売、飲食業
34 有限会社 渡辺農場 養鶏業
35 株式会社第一印刷所 総合印刷業
36 株式会社アクアデザイン・アマノ 製造業
37 フラー株式会社 ソフト受託開発業
38 エヌシーイー株式会社 建設コンサルタント業
39 株式会社コーシン 土木工事業
40 牛木国際特許事務所 特許出願代理業務
41 新プロ産業株式会社 燃料小売業
42 ピーエスシー株式会社 一般廃棄物処理業

43

新潟県信用農業共同組合連合会 農業金融
44 株式会社第一印刷所 総合印刷業
45 株式会社新潟県農協電算センター 情報サービス業
46 株式会社葦原企画 不動産取引業
47 株式会社ナカノアイシステム 測量業
48 オーガニック建設設計事務所 住宅の設計
49 新潟県農業協同組合連合会 農業金融
50 株式会社葦原企画 不動産取引業
51 株式会社アシスト 複合サービス業

52

遠藤鋼機株式会社 製造業
53 株式会社テーオーテック 建設業
54 富士興業株式会社 貨物自動車運送事業
55 株式会社トラステック ソフトウェア業
56 株式会社エフエムラジオ新潟 ラジオ業
57 わたご酒店 小売業
58 中央イベントリース株式会社 イベント業
59 スティーク株式会社 情報通信業
60 株式会社スタンレー新潟製作所 製造業
61 大東産業株式会社 製造業
62 株式会社アン 美容業

令和元年度

  会社名 業種
1 株式会社 MAD PRODUCTION 映像業
2 ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟 医療福祉
3 嶋崎工業 建設業
4 MGCアドバンスケミカル株式会社 製造業
5 株式会社いりやまと 建設資材販売、工事請負
6 有限会社アプト 木製家具等製造
7 研冷工業株式会社 建設業(管工事業)
8 星野電機株式会社 電気工事業
9 株式会社U・STYLE デザイン
10 合同会社ソシオ 飲食業
11 嶋崎工業 建設業
12 MGCアドバンスケミカル株式会社 製造業
13 MGCアドバンスケミカル株式会社 製造業
14 株式会社トヨタレンタカーリース 自動車有償貸渡業
15 エムアイ株式会社 介護事業
16 株式会社 美商 物品販売・レンタル 各種業務委託
17 株式会社シーエスレポーターズ 情報サービス業
18 新潟電子工業 株式会社 製造業
19 日本鉄道電気設計株式会社 鉄道電気設備の設計
20 医療法人宮仁会 猫山宮尾病院 医療業
21 嶋崎工業 建設業
22 社会福祉法人いなほの郷福祉会 介護事業
23 愛宕商事株式会社 商社
24 株式会社ウィザップ 印刷業
25 石本酒造 株式会社 清酒製造業
26 新潟電子工業 株式会社 製造業
27 株式会社 日伸設備 建設業
28 安達建設興業株式会社 総合建設業
29 株式会社 オーガニック建設設計事務所 住宅の設計
30 株式会社 オーガニック建設設計事務所 住宅の設計
31 新津石油株式会社 小売業
32

医療法人泰庸会 新潟脳外科病院

病院
33 株式会社アクアシガータ スイミングスクール・スポーツクラブ
34 医療法人宮仁会 猫山宮尾病院 医療業
35 株式会社ウィザップ 印刷業
36 石本酒造 株式会社 清酒製造業
37 有限会社 ゆめ企画 卸売業
38 有限会社テクノバルブ 機械製造業
39 株式会社メリーズ 製パン業

平成30年度


会社名 業種

1

株式会社 日伸設備

建設業

2

有限会社 エヌ・ティ・エル

一般貨物自動車運送業
3 合同会社 eichi company 広告業及び広告代理業
4

医療法人 宮仁会 猫山宮尾病院

医療業
5 オーガニックスタジオ新潟 株式会社 建設業
6 株式会社 けんと放送 放送業
7

株式会社 アクアシガータ

スイミングスクール・スポーツクラブ
8

社会福祉法人 新潟みずほ福祉会

社会福祉事業
9 研冷工業 株式会社 建設業(管工事業)
10 株式会社 ヘルスケア・エージェンシー・ジャパン 福祉
11 株式会社 給材 食品卸売業
12 星野電気 株式会社 電気工事業
13 星野電気 株式会社 電気工事業
14 有希化学 株式会社 化学薬品・洗剤製造卸売業
15 株式会社 博進堂 印刷業
16 株式会社 シアンス 情報サービス業
17 株式会社 新潟日報事業社 広告代理店・出版業・保険代理業
18 株式会社 市民調剤薬局 保険調剤薬局
19 株式会社 ビット・エイ 情報処理
20 株式会社 関屋自動車学校 自動車教習所
21 株式会社 ストライク 広告業
22 株式会社 愛幸堂 整骨院・介護施設・ジム運営
23 医療法人社団 敬成会

医療業

24

学校法人 新潟明訓高等学校

教育
25 社会福祉法人 新和福祉会 障害福祉事業
26 有限会社 岩野木工 木製建具家具製品

平成29年度


会社名 業種

1

株式会社 サウンドエイト

音響請負業

2 有限会社 像設計事務所 一級建築士事務所
3 株式会社 プレスメディア 版下及び製版業
4 株式会社 シアンス 情報処理サービス業
5

Ambellir vita

美容業
6

株式会社 サウンドエイト

音響請負業

7

株式会社 サウンドエイト

音響請負業

8 有限会社 ラグーン・エンターテインメント 美容業
9 株式会社 本間建設 建設業
10 新商 株式会社 石油製品、非鉄金属加工製品卸売・小売
11 株式会社 コヤマ 小売・コールセンター
12 株式会社 ウィザップ 印刷業
13 リンコー運輸 株式会社 一般貨物自動車運輸事業
14

リンコー運輸 株式会社

一般貨物自動車運輸事業

15 株式会社 ジャパンネット 情報サービス業
16 オロシベ産業 株式会社 仮設トイレリース業
17 株式会社 アイ・ティ・システム 電気通信工事業

平成28年度

  会社名 業種

1

株式会社 市民調剤薬局 保険調剤薬局
2 株式会社 市民調剤薬局 保険調剤薬局

3

株式会社 アクアシガータ サービス業
4 株式会社 日伸設備 管工事業

5

株式会社 オーガニック建築設計事務所 木造注文住宅の設計・施工
6 株式会社 キタック 総合建設コンサルタント

7

株式会社 インプレッシヴ 情報通信業
8

株式会社 アイ・シー・エス

コンピューターの修理設置及び付帯する保守全般
9 星野電気 株式会社 電気工事業
10 有限会社 石川溶融亜鉛メッキ工業 金属製品製造業
11 株式会社 田中組 総合建設業
12 有限会社 ショッキングストアー イベント企画
13 川上工業 株式会社 製造業
14 株式会社 シアンス 情報処理サービス業
15 株式会社 SHIP イベント企画・運営
16 株式会社 スリー デザイン

育児休業体験記

新潟市役所の取り組み

本市では、男性職員の育児参加は少子化対策・女性の就労支援としても大切であることから、男性職員の育児休業取得の促進を含めた仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進に取り組んでいます。

このページの作成担当

市民生活部 男女共同参画課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)

電話:025-226-1061

FAX:025-228-2230

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注目情報

魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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