創業サポート事業（オフィス）補助金について

　本市における新事業の創出及び新規創業を促進し、産業の活性化を図ることを目的に、市内で新たに事業活動を行う個人、グループまたはベンチャー企業等に対して事業所賃料を助成します。

1. 対象経費：事業所賃借料
2. 補助期間：初年度の交付決定から1年以内（注意：ただし、情報通信関連産業の場合は初年度の交付決定から3年以内）
3. 補助率：3分の1（限度額　月額3万円）（注意：ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合、初年度は2分の1（限度額　月額5万円）を補助）

令和３～５年度の間に交付決定を受けた者で補助金交付期間が終了していない者